エイブルで賃貸契約を進める際、「光触媒コーティング・害虫駆除」という名目で1.5万〜2万円のオプション費用を提示されて困っていませんか?「これは必須です」と言われても、本当に支払う必要があるのか疑問に感じている方も多いでしょう。
結論から言うと、エイブルの害虫駆除オプションは基本的に任意であり、断ることが可能です。実際に多くの入居者が断ることに成功しており、初期費用を大幅に削減しています。
本記事では、エイブルの害虫駆除の実態や費用相場、具体的な断り方、国土交通省ガイドラインの根拠まで徹底解説します。この記事を読めば、自信を持って交渉でき、初期費用を1.5万〜2万円削減する方法がわかります。
エイブルの害虫駆除は断れる!任意オプションの見分け方

エイブルの害虫駆除オプションは、多くの場合「任意」であり断ることができます。しかし、担当者から「必須です」と言われると、本当に断れるのか不安になりますよね。ここでは、任意オプションかどうかを見分ける方法を解説します。
害虫駆除は基本的に任意オプション
エイブルの「光触媒コーティング・害虫駆除」は、原則として任意のオプションサービスです。賃貸借契約において、入居者が必ず加入しなければならない法的義務はありません。
2025年現在、消費者の認知向上により断る人が増加傾向にあります。Yahoo!知恵袋やSNSでは「エイブルの害虫駆除を断れた」という成功事例が多数報告されており、エイブルお客様相談室(0120-17-8126)に相談して「任意」と確認できたケースも増えています。
ただし、物件によっては管理会社が入居条件として設定している場合もあります。この場合でも、契約書や重要事項説明書に明記されているかを必ず確認しましょう。記載がなければ、任意オプションとして断る根拠になります。
仲介会社であるエイブルが「必須」と主張しても、管理会社や貸主の意向でない限り、法的拘束力はありません。したがって、基本的には断ることが可能です。
契約書・重要事項説明書で確認すべきポイント
害虫駆除が本当に必須かどうかを判断するには、契約書と重要事項説明書の確認が不可欠です。以下のポイントをチェックしましょう。
まず、契約書の「特約事項」欄を確認してください。「入居時に害虫駆除を実施すること」「光触媒コーティング費用は入居者負担」などの記載があれば、管理会社が条件として設定している可能性があります。ただし、この場合でも特約の有効性を争うことは可能です。
次に、重要事項説明書の「その他の費用」欄を見てください。害虫駆除費用が「任意」と明記されていれば、断る明確な根拠になります。記載がない場合は、口頭で「必須」と言われても契約上の義務ではありません。
また、見積書や初期費用明細書で「光触媒コーティング・害虫駆除」の項目に「※任意」「オプション」などの注釈があるかも確認しましょう。多くの場合、小さな文字で「任意」と書かれていることがあります。
これらの書類に害虫駆除に関する記載がなければ、それは任意オプションである可能性が高く、断る際の強力な根拠となります。
管理会社指定と仲介会社の利益目的の違い
害虫駆除が「必須」とされる背景には、管理会社の指定なのか、仲介会社の利益目的なのかという重要な違いがあります。この違いを理解することで、交渉の戦略が変わります。
管理会社指定の場合は、物件の管理方針として全入居者に害虫駆除を実施することが入居条件になっています。この場合、契約書の特約事項に明記されており、断るのは難しい場合があります。ただし、国土交通省ガイドラインでは「消毒は貸主負担が妥当」とされているため、交渉の余地はあります。
一方、仲介会社の利益目的の場合は、エイブルが独自に提供しているオプションサービスです。この場合、管理会社や貸主は関与しておらず、エイブルの収益源として提供されています。仲介手数料が半額である分、オプションで利益を確保するビジネスモデルです。
見分け方としては、契約書に記載があるか、管理会社に直接確認するのが確実です。エイブルの担当者に「これは管理会社の指定ですか?それとも仲介会社のオプションですか?」と質問してみましょう。仲介会社のオプションであれば、断る正当な理由になります。
エイブルの害虫駆除の実態と費用相場

エイブルの害虫駆除サービスの実態を知ることで、その費用対効果を正しく判断できます。ここでは、実際の施工内容や費用相場について詳しく解説します。
光触媒コーティング・害虫駆除の施工内容
エイブルが提供する「光触媒コーティング・害虫駆除」は、2つのサービスがセットになっています。光触媒コーティングは、壁や天井に光触媒を吹き付けて抗菌・消臭効果を持続させるというもので、効果は3〜5年とされています。
害虫駆除の実際の施工内容は、多くの場合「バルサンを焚くだけ」というシンプルなものです。Yahoo!知恵袋やSNSでは「業者がリビングで市販の殺虫剤を焚いて終わり」「消臭スプレーを撒いただけ」という報告が多数あります。
エイブル公式のPDF資料によると、使用する薬剤は「室内の環境にもよりますが約1ヶ月の残留効果がある薬剤」とされています。つまり、効果の持続期間は約1ヶ月程度であり、長期的な害虫対策とは言えません。
実際の作業時間は30分〜1時間程度で、専門的な技術を要するものではありません。市販のバルサンと同等の効果しかないのに、費用は1.5万〜2万円と高額です。この実態を知ると、費用対効果に疑問を感じる方も多いでしょう。
費用相場は1.5万〜2万円が一般的
エイブルの「光触媒コーティング・害虫駆除」の費用相場は、1.5万円〜2万円が一般的です。具体的には、15,000円〜23,650円の範囲で設定されていることが多く、物件の広さや地域によって変動します。
この費用は初期費用に含まれるため、敷金・礼金・仲介手数料などと合わせて一括で支払う必要があります。新生活のスタート時には多くの出費が重なるため、1.5万〜2万円の削減は大きな意味を持ちます。
ヒトグラの調査によると、エイブルのオプション全体(コンシェルジュ24、害虫駆除、光触媒コーティング、防カビコート等)を合わせると71,650円にもなります。害虫駆除だけでなく、他のオプションも見直すことで、さらに初期費用を削減できる可能性があります。
他の不動産会社でも同様のサービスがあり、ミニミニの「miniminiの消毒」やホームメイトの「室内消毒サービス」も1万〜2万円の相場です。つまり、業界全体でこの価格帯が標準化されています。
効果の持続期間は約1ヶ月という事実
エイブル公式のPDF資料(hikarisyokubai.pdf)には、「効果の持続時間:室内の環境にもよりますが約1ヶ月の残留効果がある薬剤を使用しています」と明記されています。つまり、害虫駆除の効果は約1ヶ月程度しか持続しません。
1ヶ月後には薬剤の効果が薄れるため、継続的な害虫対策にはなりません。入居後に自分でバルサンを焚いたり、定期的に清掃したりする必要があります。1.5万〜2万円を支払っても、長期的な効果は期待できないのが現実です。
一方、光触媒コーティングの効果は3〜5年とされていますが、これは抗菌・消臭効果であり、害虫駆除とは別の効果です。害虫駆除の効果が1ヶ月しか持続しないのに、光触媒コーティングとセットで販売されている点に矛盾を感じる方も多いでしょう。
この事実を知ると、「1ヶ月の効果のために2万円を支払う価値があるのか」という疑問が生まれます。市販のバルサンなら1,000円〜3,000円で同等の効果が得られるため、費用対効果の観点から断る判断は合理的です。
実際は「バルサンを焚くだけ」というケースも
ファイナンシャルフィールドの記事や多数の口コミによると、エイブルの害虫駆除は「実際はバルサンを焚くだけ」というケースが非常に多いことが報告されています。2万円近い費用を支払ったのに、市販のバルサン(1,000円程度)と同じ作業しか行われないという実態があります。
Yahoo!知恵袋では「業者が来てリビングで殺虫剤を焚いて30分で終わった」「自分でバルサンを買ってやったのと何も変わらない」という体験談が多数投稿されています。専門的な技術や特殊な薬剤を使うわけではなく、一般的な市販品と同等の作業です。
また、「光触媒コーティング」と称していても、実際には消臭スプレーを撒くだけだったという報告もあります。光触媒の効果を科学的に証明する資料が提示されないケースも多く、実際の効果には疑問が残ります。
この実態を知ると、「騙されている」と感じる方も多いでしょう。消費者の認知向上により断る人が増加傾向にあるのは、こうした実態が広まっているためです。自分でバルサンを焚けば1,000円〜3,000円で済むため、断って自己対応する選択肢が賢明です。
エイブルの害虫駆除を断る具体的な方法

エイブルの害虫駆除オプションを断るには、適切なタイミングと伝え方が重要です。ここでは、実際に断ることに成功した事例をもとに、具体的な方法を解説します。
断るベストタイミングは契約前
害虫駆除オプションを断る最適なタイミングは、契約書にサインする前です。申込後から契約書署名までの間に、初期費用の見積もりを確認し、不要なオプションを外すよう依頼しましょう。
物件の内見時や申込時に「害虫駆除は必須です」と言われても、その場で即答する必要はありません。「一度持ち帰って検討します」と伝え、契約書の内容を確認してから判断しましょう。契約前であれば、交渉の余地が最も大きい時期です。
見積書を受け取った段階で、「光触媒コーティング・害虫駆除」の項目を確認してください。この時点で「こちらは任意オプションですよね?不要なので外してください」と伝えるのが最も効果的です。多くの場合、この段階で断ることができます。
契約書にサイン後でも、8日以内であればクーリングオフが適用される場合があります。ただし、賃貸借契約ではクーリングオフの対象外となることが多いため、契約前に断るのがベストです。
「いらないです」とストレートに伝える方法
エイブルの担当者に害虫駆除を断る際は、「いらないです」とストレートに伝えることが最も効果的です。遠回しな表現や曖昧な態度では、担当者に押し切られる可能性があります。
具体的には、「初期費用の見積もりを確認したのですが、害虫駆除は任意オプションですよね?今回は不要なので外していただけますか?」と明確に伝えましょう。「任意オプション」という言葉を使うことで、法的根拠を示すことができます。
担当者から「でも、害虫が出たらどうするんですか?」「他の入居者も全員加入していますよ」などと説得されることがあります。この場合、「自分で対応します」「他の方がどうであれ、私は不要です」とはっきり断りましょう。
SNSやYahoo!知恵袋では「ストレートに『いらないです』と言ったら、すんなり外してくれた」という成功事例が多数報告されています。自分の意思をはっきりと告げることが、断る上で最も重要なポイントです。
アレルギーを理由にした断り方
化学薬品に対するアレルギーを理由にすることで、より断りやすくなります。この方法は、健康上の理由であるため、担当者も強く引き止めにくいというメリットがあります。
具体的には、「私は化学薬品にアレルギーがあるため、害虫駆除の薬剤は使用できません。入居後に自分で対応します」と伝えましょう。実際にアレルギーがある方はもちろん、小さい子供やペットがいる場合も同様の理由で断ることができます。
担当者から「診断書を提出してください」と言われることは稀ですが、もし求められた場合は「診断書の提出は法的義務ではありません。アレルギーは個人の健康情報であり、提出する必要はないと考えています」と答えましょう。実際、診断書の提出を義務付ける法的根拠はありません。
不動産専門サイトでも、アレルギーを理由に断る方法は有効とされています。健康上の理由は正当な断り方であり、担当者も無理に勧めることはできません。子供やペットがいる家庭では、特に説得力のある理由となります。
メール・電話での断り方の文例
メールや電話で害虫駆除を断る際の具体的な文例を紹介します。これらの文例を参考に、自分の状況に合わせてカスタマイズしてください。
【メール文例】
件名:初期費用の見直しについて
○○様
お世話になっております。先日、初期費用の見積もりをいただきました△△(氏名)です。
初期費用の内訳を確認したところ、「光触媒コーティング・害虫駆除」が含まれておりますが、こちらは任意オプションと認識しております。初期費用を抑えたいため、こちらのオプションを外していただけますでしょうか。
入居後は自分で害虫対策を行う予定です。お手数ですが、見積もりの修正をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
【電話での伝え方】
「お世話になっております。初期費用の見積もりを確認したのですが、害虫駆除は任意オプションですよね?今回は不要なので外していただけますか?入居後は自分で対応しますので、問題ありません。」
これらの文例では、「任意オプション」という言葉を使うことで、法的根拠を示しています。また、「入居後は自分で対応する」と伝えることで、責任は自分が負うという姿勢を示しています。丁寧かつ明確に伝えることが、スムーズに断るコツです。
エイブルお客様相談室への相談方法

担当者とのやり取りで解決しない場合は、エイブルお客様相談室に相談することで、問題が解決することがあります。ここでは、お客様相談室の活用法を解説します。
お客様相談室(0120-17-8126)の活用法
エイブルお客様相談室は、契約に関する疑問やトラブルを相談できる窓口です。電話番号は0120-17-8126で、受付時間は平日10:00〜18:30です。担当者との交渉がうまくいかない場合は、この窓口に相談することをおすすめします。
相談する際は、以下の情報を準備しておきましょう。物件名、担当店舗名、担当者名、見積書や契約書のコピー、これまでのやり取りの記録(メールやメモ)などです。具体的な状況を説明できるようにしておくと、スムーズに対応してもらえます。
電話では、「契約時に害虫駆除が必須と言われましたが、契約書には記載がありません。任意オプションではないでしょうか?」と質問しましょう。多くの場合、お客様相談室から「害虫駆除は任意です」という回答が得られます。
Yahoo!知恵袋では「お客様相談室に相談したら、エイブルの方針としては任意であることが確認でき、キャンセルできた」という成功事例が報告されています。担当者レベルでは断れなくても、本社レベルでは対応してもらえることがあります。
実際に相談して断れた成功事例
Yahoo!知恵袋やSNSでは、エイブルお客様相談室に相談して害虫駆除を断ることに成功した事例が多数報告されています。これらの成功事例から学べるポイントを紹介します。
ある事例では、担当者から「害虫駆除は全員必須です」と言われたものの、契約書には記載がありませんでした。お客様相談室に電話で相談したところ、「任意オプションです。断っても契約に影響はありません」という回答を得て、無事に外すことができました。
別の事例では、契約書にサイン後でしたが、お客様相談室に「契約書に記載がないのに強制されるのはおかしい」と相談したところ、特別にキャンセルを認めてもらえました。契約後でも、8日以内であれば対応してもらえる可能性があります。
成功事例に共通するポイントは、①契約書に記載がないことを明確に伝える、②「任意オプション」という言葉を使う、③丁寧かつ毅然とした態度で相談する、という3点です。感情的にならず、事実に基づいて冷静に説明することが重要です。
担当者が「必須」と言った場合の対処法
担当者から「害虫駆除は必須です」「断ると契約できません」と言われた場合の対処法を解説します。このような場合でも、冷静に対応すれば断れる可能性があります。
まず、「契約書のどこに必須と書いてありますか?」と質問しましょう。契約書や重要事項説明書に記載がなければ、法的義務ではありません。担当者が口頭で「必須」と言っても、書面に記載がなければ強制力はありません。
次に、「管理会社の指定ですか?それとも仲介会社のオプションですか?」と確認しましょう。仲介会社のオプションであれば、断る正当な理由になります。管理会社の指定だと言われた場合は、管理会社に直接確認することをおすすめします。
それでも担当者が引き下がらない場合は、「一度、エイブルお客様相談室に確認してから返事します」と伝えましょう。お客様相談室に相談すれば、本社レベルで正確な回答が得られます。担当者の独断で「必須」と言っているケースも多いため、上位組織に確認することが有効です。
最終的には、「この物件は諦めて他を探します」という選択肢もあります。無理に契約する必要はなく、他の不動産会社や物件を検討することで、より良い条件が見つかることもあります。
国土交通省ガイドラインから見る害虫駆除の妥当性

国土交通省が発行する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、害虫駆除を断る際の法的根拠として活用できます。ここでは、ガイドラインの内容と活用方法を解説します。
消毒は貸主負担が妥当という根拠
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(2011年8月再改訂版)には、「消毒は日常の清掃と異なり、借主の管理の範囲を超えているので、賃貸人(貸主)負担とすることが妥当と考えられる」と明記されています。
この記載は、害虫駆除や消毒は入居者の日常的な管理義務を超えた特別な作業であり、本来は貸主が負担すべきものであるという考え方を示しています。つまり、入居時の害虫駆除費用を入居者に負担させることは、ガイドラインの趣旨に反する可能性があります。
ただし、このガイドラインは法的拘束力を持つものではなく、あくまで「考え方の指針」です。契約書に特約として害虫駆除費用の入居者負担が明記されている場合は、その特約が有効となる可能性があります。しかし、特約がない場合や、任意オプションとして提示されている場合は、このガイドラインを根拠に断ることができます。
実際に、ファイナンシャルフィールドや不動産専門サイトでは、このガイドラインを根拠に害虫駆除を断る方法が紹介されています。「国土交通省のガイドラインでは、消毒は貸主負担が妥当とされています」と伝えることで、交渉を有利に進めることができます。
契約自由の原則と特約の関係
日本の民法では「契約自由の原則」が認められており、貸主と借主が合意すれば、原則として自由に契約内容を定めることができます。しかし、この原則には一定の制限があります。
特約(通常の契約条件と異なる特別な条件)が有効となるには、①特約の必要性があること、②暴利的でないこと、③借主が内容を認識していること、④借主が自由意思で合意していること、という条件を満たす必要があります。
害虫駆除を入居者負担とする特約は、国土交通省ガイドラインで「貸主負担が妥当」とされていることから、必要性や合理性に疑問があります。また、1.5万〜2万円という費用が、実際の作業内容(バルサンを焚くだけ)に対して暴利的である可能性もあります。
さらに、「必須です」と説明されて、実質的に選択の余地がない状態で合意させられた場合は、「自由意思での合意」とは言えません。このような場合、特約の有効性を争うことができます。契約書に特約として記載されていても、その有効性を疑問視し、交渉する余地があります。
断る際に使える法的根拠
害虫駆除を断る際に使える法的根拠をまとめます。これらの根拠を組み合わせて交渉することで、断る成功率を高めることができます。
第一に、国土交通省ガイドラインの「消毒は貸主負担が妥当」という記載です。このガイドラインは法的拘束力はありませんが、国の指針として広く認知されており、交渉の根拠として有効です。「国のガイドラインでは貸主負担が妥当とされています」と伝えましょう。
第二に、契約書や重要事項説明書に記載がない場合、それは任意オプションであるという主張です。書面に明記されていない費用を強制することはできません。「契約書に記載がないため、法的義務はないと考えています」と伝えることができます。
第三に、消費者契約法の「不当な勧誘」に該当する可能性です。「断ると契約できない」と脅すような説明は、消費者の自由な意思決定を妨げる不当な勧誘に該当する可能性があります。悪質な場合は、消費者センターに相談することもできます。
これらの法的根拠を理解し、冷静に説明することで、担当者も無理に勧めることができなくなります。必要に応じて、これらの根拠を書面(メール)で伝えることも効果的です。
断れない場合の対処法と注意点

すべてのケースで害虫駆除を断れるわけではありません。ここでは、断れない場合の対処法と注意すべきポイントを解説します。
管理会社が入居条件にしている場合
管理会社が物件の入居条件として害虫駆除を設定している場合は、断るのが難しいケースがあります。この場合、契約書の特約事項に「入居時に害虫駆除を実施すること」などと明記されています。
管理会社が条件にしている理由は、建物全体の衛生管理や他の入居者への配慮などが考えられます。特に、過去に害虫被害があった物件や、飲食店が入居している建物では、管理会社が厳格に管理していることがあります。
この場合でも、まずは交渉してみることをおすすめします。「国土交通省のガイドラインでは貸主負担が妥当とされています」と伝え、費用負担を貸主に求めることができないか相談しましょう。また、「自分で専門業者に依頼するので、指定業者でなくても良いか」と交渉する方法もあります。
どうしても断れない場合は、その物件を諦めて他を探すという選択肢もあります。初期費用が高すぎる物件に無理に入居するよりも、条件の良い物件を探す方が長期的には賢明です。エイブル以外の不動産会社も検討してみましょう。
契約後に断ることは可能か
契約書にサイン後でも、害虫駆除を断ることができる場合があります。ただし、タイミングや状況によって対応が異なるため、注意が必要です。
契約後8日以内であれば、クーリングオフが適用される可能性があります。ただし、賃貸借契約は原則としてクーリングオフの対象外です。しかし、オプションサービスとして別途契約している場合は、クーリングオフが認められることもあります。エイブルお客様相談室に相談してみましょう。
契約書に「任意オプション」と記載されている場合や、口頭で「必須」と説明されただけで書面に記載がない場合は、契約後でもキャンセルを求めることができます。「契約書を再確認したところ、任意と記載されていました。キャンセルしたいです」と伝えましょう。
ただし、すでに施工が完了している場合は、キャンセルが難しくなります。施工前であれば、キャンセルの可能性が高いため、早めに連絡することが重要です。契約後でも諦めずに、まずはお客様相談室に相談することをおすすめします。
フランチャイズ店と直営店の違い
エイブルには直営店とフランチャイズ店(エイブルネットワーク)があり、対応が異なる場合があります。この違いを理解することで、交渉の戦略を調整できます。
直営店(エイブル○○店)は、株式会社エイブルが直接運営している店舗です。本社の方針に従って運営されているため、お客様相談室の指示に従いやすい傾向があります。害虫駆除が任意であることを確認できれば、比較的スムーズに断れることが多いです。
一方、フランチャイズ店(エイブルネットワーク○○店)は、独立した企業がエイブルのブランドを使って運営している店舗です。独自のマニュアルや方針を持っている場合があり、本社の方針と異なる対応をすることがあります。害虫駆除を断りにくいケースは、フランチャイズ店に多い傾向があります。
フランチャイズ店で断りにくい場合は、エイブルお客様相談室に相談することをおすすめします。本社から指導してもらうことで、フランチャイズ店も対応を改める可能性があります。また、どうしても断れない場合は、他の直営店や別の不動産会社を検討するのも一つの方法です。
自分でできる害虫対策と費用比較

エイブルの害虫駆除を断った場合、自分で害虫対策を行う必要があります。ここでは、自分でできる害虫対策の方法と費用を解説します。
市販のバルサンで代用する方法
市販のバルサンを使えば、エイブルの害虫駆除と同等の効果を1,000円〜3,000円程度で得ることができます。バルサンは薬局やホームセンター、ネット通販で簡単に購入できます。
バルサンには「くん煙剤」「くん蒸剤」「ノンスモーク霧タイプ」などの種類があります。くん煙剤は煙が出るタイプで効果が高いですが、火災報知器を覆う必要があります。ノンスモーク霧タイプは煙が出ないため、火災報知器の心配がなく、賃貸物件に適しています。
使用方法は簡単です。①部屋の窓やドアを閉める、②火災報知器をカバーする(くん煙剤の場合)、③バルサンを設置して作動させる、④2〜3時間放置する、⑤窓を開けて換気する、という手順です。作業時間は準備を含めて30分程度で、効果はエイブルの害虫駆除と同等です。
入居前に自分でバルサンを焚くことで、初期費用を1.5万〜2万円削減できます。効果の持続期間も約1ヶ月と同じなので、費用対効果は圧倒的に高いです。ファイナンシャルフィールドでも、この方法が推奨されています。
自分で害虫駆除する場合の費用(1,000〜3,000円)
自分で害虫駆除を行う場合の費用は、1,000円〜3,000円程度で済みます。エイブルの1.5万〜2万円と比較すると、約85〜95%の費用削減になります。
具体的な費用内訳は、バルサン本体が800円〜2,000円、火災報知器カバー(必要な場合)が100円〜500円、ゴキブリ駆除用の毒餌剤(ブラックキャップなど)が500円〜1,000円程度です。合計で1,000円〜3,000円で、入居時の害虫対策が完了します。
さらに、入居後の定期的な害虫対策も自分で行えば、長期的なコストを抑えられます。3ヶ月に1回程度、バルサンを焚いたり、毒餌剤を交換したりすることで、害虫の発生を防ぐことができます。年間でも5,000円〜10,000円程度の費用で済みます。
市販の害虫駆除用品は、ドラッグストアやホームセンター、Amazon・楽天などのネット通販で購入できます。種類も豊富で、自分の状況に合った商品を選べるメリットがあります。エイブルの害虫駆除を断って、自分で対応する方が経済的です。
入居前に自分でバルサンを焚く際の注意点
入居前に自分でバルサンを焚く場合は、いくつかの注意点があります。これらを守らないと、トラブルになる可能性があるため、必ず確認してください。
まず、管理会社や貸主に事前に許可を取ることをおすすめします。「入居前に自分で害虫駆除を行いたいのですが、問題ありませんか?」と確認しましょう。多くの場合、問題なく許可されますが、事前連絡をしておくことでトラブルを防げます。
次に、火災報知器への対応です。くん煙剤タイプのバルサンは煙が出るため、火災報知器が反応する可能性があります。必ず火災報知器をビニール袋などで覆ってから使用してください。作業後は必ずカバーを外すことを忘れないようにしましょう。
また、換気も重要です。バルサン使用後は2〜3時間放置した後、必ず十分に換気してください。薬剤の臭いが残っている状態で入居すると、健康に影響が出る可能性があります。特に小さい子供やペットがいる場合は、完全に換気してから入居しましょう。
最後に、隣室への配慮も必要です。共用廊下に煙が漏れると、他の入居者に迷惑がかかります。窓やドアをしっかり閉めて、煙が漏れないようにしてください。これらの注意点を守れば、安全かつ効果的に害虫駆除ができます。
専門業者に依頼する場合の選び方
自分でバルサンを焚くのが不安な場合や、より専門的な害虫駆除を希望する場合は、専門業者に依頼する方法もあります。エイブル以外の業者を選ぶことで、より安価で質の高いサービスを受けられる可能性があります。
専門業者を選ぶ際のポイントは、①料金が明確であること、②施工内容が具体的に説明されていること、③保証制度があること、④口コミや評判が良いこと、という4点です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
一般的な害虫駆除業者の料金相場は、8,000円〜30,000円程度です。エイブルの1.5万〜2万円と同等か、場合によっては安く済むことがあります。さらに、専門業者は再発保証を提供していることが多く、効果が持続しない場合は無料で再施工してもらえます。
業者を選ぶ際は、「IPM(総合的害虫管理)手法」を採用している業者がおすすめです。IPM手法は、薬剤だけでなく、環境改善や侵入経路の封鎖など、総合的なアプローチで害虫を管理する方法です。長期的な効果が期待でき、薬剤の使用量も少なくて済みます。
エイブルの他のオプションについて

エイブルには害虫駆除以外にも複数のオプションサービスがあります。これらも基本的に任意であり、断ることができます。ここでは、主なオプションについて解説します。
コンシェルジュ24(ライフサポート24)も断れる
コンシェルジュ24(またはライフサポート24)は、24時間365日のトラブル対応サービスです。水漏れ、鍵の紛失、ガラスの破損などのトラブル時に、無料で駆けつけてくれるというものです。費用は月額1,000円〜2,000円程度、または初期費用として2万円前後が一般的です。
このサービスも基本的に任意オプションです。契約書に特約として記載されていない限り、断ることができます。「いらないです」とストレートに伝えれば、多くの場合外してもらえます。
コンシェルジュ24を断る理由としては、①火災保険の付帯サービスで同様のサポートが受けられる、②実際にトラブルが起きる頻度は低い、③必要な時に自分で業者を呼べば良い、などが挙げられます。特に、火災保険に加入していれば、同様のサービスが含まれていることが多いため、重複する可能性があります。
ただし、初めての一人暮らしで不安がある場合や、24時間サポートが欲しい場合は、加入を検討する価値があります。自分の状況に応じて、必要性を判断しましょう。断る場合は、害虫駆除と同様に「任意オプションですよね?不要です」と伝えてください。
光触媒コーティング・防カビコートの必要性
光触媒コーティングと防カビコートは、害虫駆除とセットで提供されることが多いオプションです。これらの必要性について解説します。
光触媒コーティングは、壁や天井に光触媒を吹き付けて、抗菌・消臭効果を持続させるというものです。効果は3〜5年とされていますが、実際の効果を実感できるかは疑問が残ります。費用は害虫駆除とセットで1.5万〜2万円程度です。
防カビコートは、浴室やキッチンなどの水回りにコーティング剤を塗布し、カビの発生を防ぐというものです。費用は1万円前後が一般的です。しかし、日常的な清掃と換気を心がければ、カビの発生は十分に防げます。
これらのオプションの必要性は低いと考えられます。光触媒コーティングの効果は科学的に証明されているものの、日常生活で実感できるレベルかは不明です。防カビコートも、市販の防カビ剤(500円〜1,000円)で十分に代用できます。
これらのオプションも任意であり、断ることができます。「光触媒コーティングと防カビコートは不要です。害虫駆除も含めて、全て外してください」と伝えましょう。初期費用を大幅に削減できます。
初期費用を削減できるオプション一覧
エイブルの初期費用に含まれる主なオプションと、それぞれの費用相場をまとめます。これらを見直すことで、初期費用を大幅に削減できる可能性があります。
| オプション名 | 費用相場 | 任意/必須 | 削減可能性 |
|---|---|---|---|
| 光触媒コーティング・害虫駆除 | 1.5万〜2万円 | 任意 | 高い |
| コンシェルジュ24 | 2万円前後 | 任意 | 高い |
| 防カビコート | 1万円前後 | 任意 | 高い |
| 消臭・抗菌サービス | 5,000円〜1万円 | 任意 | 高い |
| 鍵交換費用 | 1万〜2万円 | 条件付き必須 | 低い |
| 火災保険 | 1万〜2万円 | 必須 | 中(業者選択可) |
ヒトグラの調査によると、これらのオプションを全て合わせると71,650円にもなります。任意オプションを全て断ることで、3万〜5万円の初期費用削減が可能です。
鍵交換費用は、前の入居者が退去した後の防犯上の理由から、多くの場合必須とされています。ただし、費用が高すぎる場合は、自分で鍵屋を手配できないか交渉する余地があります。火災保険は加入が必須ですが、エイブル指定の保険でなく、自分で選んだ保険会社を使えないか交渉できます。
初期費用の見積もりを受け取ったら、各項目を一つずつチェックし、任意オプションは全て断る姿勢で交渉しましょう。必要なものだけを残すことで、初期費用を適正な金額に抑えることができます。
エイブルと他の不動産会社の比較

エイブル以外の大手不動産会社でも、同様のオプション商法が行われています。ここでは、主な不動産会社のオプションサービスを比較します。
ミニミニの「miniminiの消毒」との違い
ミニミニは「miniminiの消毒」という名称で、エイブルと同様の害虫駆除サービスを提供しています。費用相場や施工内容を比較してみましょう。
ミニミニの消毒費用は、1万円〜2万円程度で、エイブルとほぼ同じ価格帯です。施工内容も、バルサンを焚くだけという点では同様です。ミニミニでも「必須です」と説明されることが多いですが、実際には任意オプションです。
ミニミニの特徴は、フランチャイズ店が多いことです。店舗ごとに対応が異なり、断りやすい店舗と断りにくい店舗があります。エイブルと同様に、お客様相談室に相談することで、任意であることを確認できます。
ぶたどん不動産の調査によると、ミニミニでも「契約書に記載がないのに強制された」という事例が報告されています。対処法はエイブルと同じで、「任意オプションですよね?いらないです」とストレートに伝えることが有効です。
ミニミニとエイブルのどちらが良いかは、物件や担当者によって異なります。重要なのは、どちらの会社でも害虫駆除は断れるということです。不動産会社のブランドではなく、物件の条件や初期費用の総額で判断しましょう。
ホームメイトの「室内消毒サービス」との比較
ホームメイトは「室内消毒サービス」として、3段階の施工プランを提供しています。エイブルやミニミニとの違いを比較します。
ホームメイトの特徴は、施工内容が3段階に分かれていることです。スタンダードプラン(約1万円)、プレミアムプラン(約1.5万円)、デラックスプラン(約2万円)があり、プランによって施工範囲や使用する薬剤が異なります。
しかし、実際の施工内容は、エイブルやミニミニと大差ありません。バルサンを焚くことがメインで、プランによって薬剤の種類や量が若干異なる程度です。費用対効果の観点では、やはり自分でバルサンを焚く方が経済的です。
ホームメイトでも、害虫駆除は任意オプションです。「いらないです」と伝えれば、断ることができます。ただし、ホームメイトは地域密着型の店舗が多く、店舗ごとに対応が異なる傾向があります。
3社を比較すると、費用相場や施工内容に大きな違いはありません。どの不動産会社を選んでも、害虫駆除オプションは断ることができます。重要なのは、不動産会社のブランドではなく、物件の条件と初期費用の総額です。複数の不動産会社を比較検討しましょう。
大手不動産会社のオプション商法の実態
エイブル、ミニミニ、ホームメイトなどの大手不動産会社では、オプション商法が広く行われています。その実態と背景を解説します。
大手不動産会社がオプション商法を行う背景には、仲介手数料の値下げ競争があります。仲介手数料は法律で「家賃の1ヶ月分+消費税」が上限と定められていますが、エイブルは「家賃の半月分」を売りにしています。仲介手数料を安くする代わりに、オプションで利益を確保するビジネスモデルです。
オプションの利益率は非常に高いとされています。1.5万〜2万円の害虫駆除サービスに対し、実際の原価は数千円程度です。差額の1万円以上が不動産会社の利益になります。このため、担当者は「必須です」と強く勧めてくるのです。
ぶたどん不動産の調査によると、オプションを全て断った場合、初期費用が5万〜10万円削減できることがあります。しかし、多くの入居者は「必須」と言われると断れず、不要なオプションに加入してしまいます。消費者の認知向上により断る人が増加傾向にありますが、まだまだ知らない人も多いのが現状です。
このような実態を知ることで、冷静に判断できます。不動産会社の利益目的で提供されているオプションは、基本的に断って問題ありません。自分に本当に必要なサービスかを見極め、不要なものは断る勇気を持ちましょう。
よくある質問

- 害虫駆除を断ったら契約を拒否されますか?
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基本的に契約を拒否されることはありません。害虫駆除は任意オプションであり、断っても契約に影響はありません。ただし、管理会社が入居条件にしている場合は例外です。
- 契約書にサインした後でも断れますか?
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契約後8日以内であれば、お客様相談室に相談することでキャンセルできる可能性があります。契約書に「任意」と記載されていれば、契約後でも断る根拠になります。早めに連絡しましょう。
- アレルギーで診断書は本当に必要ですか?
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診断書の提出は法的義務ではありません。「アレルギーがある」と口頭で伝えるだけで十分です。診断書を求められても、提出する必要はないと考えて問題ありません。
まとめ
エイブルの害虫駆除オプションは、基本的に任意であり、断ることができます。費用相場は1.5万〜2万円ですが、実際の施工内容は「バルサンを焚くだけ」というケースが多く、効果も約1ヶ月しか持続しません。市販のバルサンなら1,000円〜3,000円で同等の効果が得られるため、費用対効果の観点から断る選択は合理的です。
断る際のポイントは、①契約前に「任意オプションですよね?いらないです」とストレートに伝える、②契約書や重要事項説明書に記載がないことを確認する、③エイブルお客様相談室(0120-17-8126)に相談する、という3点です。国土交通省ガイドラインでは「消毒は貸主負担が妥当」とされており、法的根拠として活用できます。
害虫駆除を断った場合は、入居前に自分でバルサンを焚くことをおすすめします。費用は1,000円〜3,000円程度で、エイブルの害虫駆除と同等の効果が得られます。専門業者に依頼する場合も、エイブル以外の業者を選ぶことで、より安価で質の高いサービスを受けられる可能性があります。
初期費用は新生活のスタートに大きく影響します。不要なオプションを断ることで、1.5万〜2万円、場合によっては5万円以上の削減が可能です。この記事で紹介した方法を参考に、自信を持って交渉し、賢く初期費用を抑えましょう。
