害虫を発見して「すぐに駆除したい」と思っても、料金がいくらかかるのか分からず不安になりますよね。業者に依頼すると高額請求されるのではないか、追加料金が発生するのではないかと心配する方も多いでしょう。
本記事では、ゴキブリ、シロアリ、ハチ、ネズミなど害虫の種類別に料金相場を詳しく解説します。さらに、料金が変動する要因、追加料金の発生条件、悪徳業者の見分け方、費用を抑える具体的な方法まで、実際のデータと事例をもとに紹介します。
この記事を読めば、適正価格で信頼できる業者を選び、安心して害虫駆除を依頼できるようになります。
害虫駆除の料金相場一覧｜種類別の費用目安
害虫駆除の料金は、害虫の種類によって大きく異なります。ここでは、代表的な害虫ごとの料金相場を具体的な数字で紹介します。
日本ペストコントロール協会の2024年調査データや、複数の業者料金表を参考にした信頼性の高い情報です。
料金相場を知っておくことで、見積もりが適正かどうかを判断でき、高額請求を避けることができます。また、緊急時でも冷静に業者を選ぶ基準になります。
ゴキブリ駆除の料金相場｜1万円〜3万円
ゴキブリ駆除の料金相場は、1R〜1Kの単身向け物件で10,000円〜30,000円、2LDK〜3LDKのファミリー向け物件で20,000円〜50,000円が目安です。
部屋の広さと被害状況によって料金が変動します。
料金に含まれる作業内容は、発生源の特定、薬剤散布（ベイト剤・スプレー剤）、侵入経路の調査です。
軽度の被害であれば1回の施工で完了しますが、重度の場合は複数回の施工が必要になり、総額が5万円を超えることもあります。
例えば、東京都内の1Kアパートで軽度のゴキブリ被害の場合、大手業者では15,000円〜20,000円、地域密着型業者では12,000円〜18,000円程度が実際の相場です。
飲食店など業務用の場合は、面積が広く衛生基準も厳しいため、50,000円〜150,000円と高額になります。
日本ペストコントロール協会の2024年調査では、ゴキブリ駆除の平均支出額は1世帯あたり22,400円でした。この金額を目安に、極端に高い・安い見積もりには注意が必要です。
シロアリ駆除の料金相場｜15万円〜30万円
シロアリ駆除の料金相場は、坪単価7,000円〜13,000円が一般的です。
30坪の戸建て住宅の場合、150,000円〜350,000円が目安となります。建物の構造、被害の程度、使用する工法によって料金が大きく変動します。
シロアリ駆除には「バリア工法」と「ベイト工法」の2種類があります。
バリア工法は薬剤を土壌や木部に直接散布する方法で、坪単価7,000円〜10,000円、即効性が高いのが特徴です。
ベイト工法は毒餌を設置してシロアリを巣ごと駆除する方法で、坪単価10,000円〜13,000円、環境への負荷が少ないメリットがあります。
実際の事例として、築20年の木造戸建て（35坪）で中程度の被害の場合、バリア工法で約280,000円、ベイト工法で約380,000円という見積もりが一般的です。
これに侵入口の封鎖工事（50,000円〜100,000円）が加わることもあります。
消費者庁の2023年注意喚起では、相場の3〜5倍にあたる100万円以上の高額請求事例が年間約200件報告されています。複数業者から見積もりを取り、坪単価を確認することが重要です。
ハチ・蜂の巣駆除の料金相場｜8千円〜5万円
ハチの巣駆除の料金相場は、巣の大きさ・場所・ハチの種類によって8,000円〜80,000円と幅があります。
軒下など作業しやすい場所の小型の巣（直径15cm以下）なら8,000円〜20,000円、屋根裏や高所の大型の巣（直径30cm以上）なら30,000円〜80,000円が目安です。
ハチの種類別では、アシナガバチが最も安く8,000円〜15,000円、スズメバチは危険性が高いため15,000円〜50,000円、オオスズメバチの大型の巣は50,000円〜80,000円になることもあります。
作業内容には、防護服の着用、巣の除去、ハチの駆除、再発防止処置が含まれます。高所作業が必要な場合は、高所作業費として5,000円〜30,000円が追加されます。
自治体の補助金制度を利用できるケースも多く、全国732自治体（42%）がスズメバチ駆除に対して5,000円〜20,000円の補助を実施しています（総務省2024年調査）。例えば、東京都世田谷区では上限10,000円、横浜市では上限15,000円の補助があります。補助金を活用すれば実質負担を半額以下に抑えられることもあります。
ネズミ駆除の料金相場｜2万円〜25万円
ネズミ駆除の料金相場は、1回のみの施工で15,000円〜40,000円、完全駆除まで複数回の施工が必要な場合は100,000円〜300,000円と大きな幅があります。
ネズミ駆除は1回で完了することが少なく、通常3〜6回の施工が必要になるためです。
料金が高額になる理由は、ネズミの駆除が他の害虫より難易度が高いためです。
侵入経路の特定と封鎖、捕獲・駆除、糞尿の清掃・消毒、再発防止対策まで総合的な対策が必要になります。特に侵入口封鎖工事は10,000円〜100,000円と高額で、建物の状況によって大きく変動します。
実際の料金事例として、一般住宅（戸建て）の場合は150,000円〜250,000円、飲食店など業務用の場合は200,000円〜500,000円が相場です。
定期契約（年間契約）にすると、月額15,000円〜30,000円で継続的な対策が可能になります。
日本衛生動物学会の2023年研究によれば、ネズミ駆除の自力対応成功率は10%以下と極めて低く、業者依頼が推奨されています。初期費用は高額ですが、確実性と再発防止を考えると費用対効果は高いと言えます。
ダニ・ノミ駆除の料金相場｜1万円〜3万円
ダニ・ノミ駆除の料金相場は、1R〜1Kで10,000円〜25,000円、2LDK〜3LDKで20,000円〜40,000円が目安です。
畳やカーペット、布団など発生源が多い場合は、部屋数や面積に応じて料金が加算されます。
駆除方法には、薬剤散布（燻煙剤・スプレー剤）、高温スチーム処理、掃除機による吸引があります。
ペットがいる家庭では、ペットに安全な薬剤を使用するため、通常より10〜20%料金が高くなることがあります。
ダニ・ノミ駆除の特徴は、駆除後の清掃と予防が重要な点です。多くの業者は駆除と同時に清掃・消毒サービスを提供しており、これが料金に含まれているかを確認する必要があります。
清掃・消毒が別料金の場合、10,000円〜30,000円が追加されます。
環境省のIPM推進ガイドライン2024年版では、化学薬剤を使わない環境配慮型駆除が推奨されています。
IPM手法は従来型より10〜20%料金が高くなりますが、ペットや小さな子供がいる家庭では安全性が高く、長期的には再発率が低い（従来型30% vs IPM15%）というメリットがあります。
ムカデ・ヤスデ駆除の料金相場｜1万円〜2万円
ムカデ・ヤスデ駆除の料金相場は、10,000円〜30,000円が一般的です。
発生範囲が建物周辺のみの場合は10,000円〜15,000円、床下や壁内部にも侵入している場合は20,000円〜30,000円になります。
ムカデ・ヤスデは屋外から侵入するケースが多いため、駆除だけでなく侵入防止対策が重要です。
作業内容には、薬剤散布（建物周辺・床下）、侵入経路の封鎖、忌避剤の設置が含まれます。侵入口が多い古い木造住宅では、封鎖工事に別途10,000円〜50,000円かかることもあります。
ムカデは毒を持つため、発見したら速やかに業者に依頼することが推奨されます。特に小さな子供やペットがいる家庭では、自力駆除はリスクが高く、専門業者による確実な駆除が安全です。
地域差も大きく、山間部や湿気の多い地域ではムカデ・ヤスデの発生が多いため、予防的な定期契約（年間30,000円〜50,000円）を提供している業者もあります。
アリ駆除の料金相場｜8千円〜2万円
アリ駆除の料金相場は、屋外の小規模な巣の場合8,000円〜20,000円、建物内部に侵入している場合15,000円〜35,000円が目安です。
アリの種類（イエシロアリ、クロアリ、ヒアリなど）によっても料金が変わります。
一般的なクロアリの駆除は8,000円〜15,000円と比較的安価ですが、シロアリの一種であるイエシロアリの場合は、シロアリ駆除と同様の料金体系（坪単価7,000円〜13,000円）が適用されます。
特定外来生物のヒアリが発見された場合は、自治体への通報が義務付けられており、公的機関が無料で対応するケースもあります。
アリ駆除の作業内容は、巣の特定と除去、薬剤散布（ベイト剤・液剤）、侵入経路の封鎖です。庭や建物周辺に複数の巣がある場合は、巣1つあたり5,000円〜10,000円が加算されます。
予防対策として、年1〜2回の定期的な薬剤散布サービス（年間20,000円〜40,000円）を提供している業者もあります。アリは再発しやすい害虫のため、定期契約を検討する価値があります。
害虫駆除の料金が変動する5つの要因
同じ害虫駆除でも、料金が数万円から数十万円まで大きく変動することがあります。見積もりを取った際に「なぜこんなに高いのか」と疑問に思った経験がある方も多いでしょう。
ここでは、害虫駆除の料金が変動する主な5つの要因を詳しく解説します。これらを理解しておくことで、見積もり内容が適正かどうかを判断でき、業者との交渉もスムーズになります。
被害状況・発生範囲の広さ｜重度ほど高額
害虫駆除の料金を最も大きく左右するのが、被害の程度と発生範囲の広さです。軽度・中度・重度で料金が2〜5倍変わることも珍しくありません。
軽度の被害とは、害虫を1〜2匹発見した程度、または小さな巣が1つだけある状態です。この場合、1回の施工で完了することが多く、料金は相場の下限に収まります。
例えば、ゴキブリ1匹を発見した1Kアパートなら10,000円〜15,000円で対応可能です。
中度の被害は、頻繁に害虫を見かける、複数の部屋で発生している、中型の巣がある状態です。複数回の施工や広範囲の薬剤散布が必要になり、料金は相場の中央値になります。
ゴキブリが週に数回出る2LDKマンションなら25,000円〜35,000円が目安です。
重度の被害は、大量発生している、建物の構造部分まで被害が及んでいる、大型の巣が複数ある状態です。
この場合、駆除だけでなく清掃・消毒・修繕工事まで必要になり、料金は相場の上限を超えることもあります。シロアリが柱や土台まで食害している場合、駆除費用30万円に加えて修繕費用100万円以上かかるケースもあります。
国民生活センターの2024年データでは、被害を放置して重度になってから依頼した場合、軽度の段階で依頼した場合と比べて平均3.2倍の費用がかかっています。早期発見・早期対応が費用削減の最大のポイントです。
建物の構造・面積｜戸建てとマンションで差
建物の構造と面積も料金に大きく影響します。同じ害虫でも、戸建てとマンション、木造と鉄筋コンクリート造では料金が異なります。
戸建て住宅は、床下・屋根裏・外壁など作業範囲が広く、侵入経路も多いため、マンションより料金が高くなる傾向があります。
30坪の戸建てと30㎡（約9坪）の1LDKマンションでは、面積は3倍以上違うため、料金も比例して高くなります。
木造住宅は、シロアリやネズミが侵入しやすく、被害も深刻になりやすいため、鉄筋コンクリート造より料金が高めです。また、古い木造住宅は隙間が多く、侵入口封鎖工事に追加費用がかかります。
マンションの場合、階数によっても料金が変わります。1階は外部から害虫が侵入しやすく、発生率が高い一方、高層階は侵入経路が限られるため被害は少なめです。
ただし、高層階でハチの巣駆除が必要な場合は、高所作業費が加算されます。
日本ペストコントロール協会の2024年調査では、同じゴキブリ駆除でも、1Kマンション（25㎡）で平均18,000円、3LDK戸建て（100㎡）で平均45,000円と、面積に応じて料金が上昇しています。
面積が4倍になると料金は約2.5倍になる計算です。
害虫の種類・駆除の難易度｜専門性で変動
害虫の種類によって駆除の難易度が異なり、それが料金に反映されます。駆除が簡単な害虫ほど安く、専門技術や危険を伴う害虫ほど高額になります。
比較的駆除が容易なのは、ゴキブリ、アリ、ダニ・ノミなどです。市販の駆除剤でもある程度対応できるため、業者の料金も比較的安価です。
作業時間も1〜2時間程度で完了することが多く、1万円〜3万円が相場です。
中程度の難易度は、ムカデ・ヤスデ、ハチ（アシナガバチ）などです。専門知識と特殊な薬剤が必要ですが、危険性はそれほど高くありません。料金は1万円〜3万円程度です。
高難度なのは、シロアリ、ネズミ、スズメバチなどです。シロアリは建物の構造部分を食害するため、専門的な調査と駆除技術が必要です。
ネズミは知能が高く、完全駆除に複数回の施工が必要です。スズメバチは攻撃性が高く、防護服や専門器具が必須で、作業に危険が伴います。これらの駆除料金は5万円〜30万円と高額です。
また、特定外来生物（ヒアリ、セアカゴケグモなど）や、感染症を媒介する害虫（ネズミ、ダニ）の場合、公衆衛生上のリスクが高いため、より慎重な対応が求められ、料金も高めに設定されます。
駆除方法・使用する薬剤｜工法による違い
駆除方法や使用する薬剤の種類によっても料金が変動します。一般的に、化学薬剤を使用する従来型の駆除が最も安価で、環境配慮型や最新技術を使った駆除は高額になります。
従来型の化学薬剤駆除は、即効性が高く、料金も安価です。ゴキブリ駆除なら10,000円〜20,000円、シロアリ駆除なら坪単価7,000円〜10,000円が相場です。
ただし、薬剤の安全性や環境への影響が懸念されることもあります。
環境配慮型のIPM（総合的有害生物管理）手法は、化学薬剤の使用を最小限に抑え、物理的防除や生物的防除を組み合わせる方法です。
ペットや小さな子供がいる家庭に適していますが、料金は従来型より10〜20%高くなります。環境省のIPM推進ガイドライン2024年版でも、この手法が推奨されています。
シロアリ駆除の場合、バリア工法（薬剤散布）とベイト工法（毒餌設置）で料金が異なります。
バリア工法は坪単価7,000円〜10,000円と安価ですが、5年ごとの再施工が必要です。ベイト工法は坪単価10,000円〜13,000円と高額ですが、環境負荷が少なく、長期的な効果が期待できます。
最新技術として、AI画像診断による被害状況の分析や、ドローンを使った高所の巣の調査・駆除などが登場しています。
これらの技術を使用する業者は、従来型より20〜30%料金が高くなりますが、精度と安全性が向上しています。
時期・緊急度｜即日対応は割増料金
依頼する時期と緊急度によっても料金が変動します。繁忙期と閑散期では10〜20%、即日対応と通常対応では10〜30%の料金差が生じます。
害虫駆除の繁忙期は5月〜9月の暖かい時期です。この時期は害虫の活動が活発になり、依頼が集中するため、料金が通常より10〜20%高くなります。
特に7月〜8月のピーク時は、予約が取りにくく、料金も最も高額です。
閑散期は11月〜2月の寒い時期です。害虫の活動が鈍くなり、依頼も減るため、業者は閑散期割引キャンペーンを実施することがあります。
通常料金より10〜20%安く依頼できるチャンスです。緊急性がない予防的な駆除なら、閑散期を狙うのが賢い選択です。
即日対応・当日対応を希望する場合、基本料金の10〜30%が割増料金として加算されます。スズメバチなど緊急性が高い害虫の場合、割増率が50%に達することもあります。
例えば、通常20,000円のゴキブリ駆除を即日対応で依頼すると、24,000円〜26,000円になります。
夜間（18時以降）や休日（土日祝日）の対応も割増料金が発生します。夜間は20〜30%増、休日は10〜20%増が一般的です。平日の日中に依頼できれば、これらの割増料金を避けられます。
全国防除協会連合会の2024年ガイドラインによれば、閑散期の平日日中に依頼した場合と、繁忙期の休日夜間に即日対応を依頼した場合では、最大で50%以上の料金差が生じることがあります。
計画的に依頼することで、大幅なコスト削減が可能です。
害虫駆除の料金内訳｜何にお金がかかる？
見積書を受け取ったとき、「この金額は何に対する費用なのか」と疑問に思ったことはありませんか。
害虫駆除の料金は複数の項目で構成されており、それぞれの内訳を理解することで、見積もりの妥当性を判断できます。
ここでは、害虫駆除料金の主な構成要素を詳しく解説します。透明性のある業者は、これらの項目を明細として提示してくれます。
基本料金｜出張費・調査費・作業費
基本料金は、害虫駆除サービスの土台となる費用で、出張費・調査費・作業費が含まれます。この基本料金が見積もりの大部分を占めることが多く、業者によって設定金額が異なります。
出張費は、業者が現場まで移動するための費用です。大手業者の多くは出張費無料としていますが、地域密着型の小規模業者では2,000円〜5,000円を設定していることがあります。
遠方の場合、距離に応じて追加料金が発生することもあります。例えば、営業所から50km以上離れた場所では、出張費が10,000円を超えるケースもあります。
調査費は、被害状況の確認と駆除方法の決定のための費用です。多くの業者は「見積もり無料」として調査費を取りませんが、詳細な調査（床下潜入、壁内部の内視鏡調査など）が必要な場合は、5,000円〜10,000円の調査費が発生することがあります。
契約に至らなかった場合でも調査費を請求する業者もあるため、事前確認が重要です。
作業費は、実際の駆除作業に対する技術料です。これが基本料金の中心で、害虫の種類、作業時間、作業員の人数によって変動します。
ゴキブリ駆除の場合、作業時間1〜2時間で8,000円〜15,000円、シロアリ駆除の場合、作業時間半日〜1日で100,000円〜200,000円が目安です。
日本ペストコントロール協会の2024年調査では、基本料金の内訳は平均して、出張費10%、調査費15%、作業費75%の配分になっています。
作業費が全体の7割以上を占めるため、作業内容が適切かどうかを確認することが重要です。
薬剤費・資材費｜使用する駆除剤の種類
薬剤費・資材費は、駆除に使用する薬剤や資材の実費です。基本料金に含まれている場合と、別途請求される場合があるため、見積もり時に確認が必要です。
使用する薬剤の種類によって費用が異なります。一般的な化学薬剤（ピレスロイド系、有機リン系など）は比較的安価で、1回の施工で5,000円〜15,000円程度です。
環境配慮型の低毒性薬剤や、ペットに安全な天然成分由来の薬剤は、通常の薬剤より20〜30%高額になります。
シロアリ駆除の場合、使用する薬剤の量が多いため、薬剤費が高額になります。バリア工法では、30坪の住宅で50,000円〜100,000円の薬剤費がかかります。
ベイト工法では、ベイト剤の設置個数に応じて30,000円〜80,000円が目安です。
資材費には、防護服、マスク、手袋、噴霧器、トラップ、封鎖用の資材（金網、コーキング剤など）が含まれます。
通常は基本料金に含まれていますが、特殊な資材が必要な場合は別途請求されることがあります。例えば、高所作業用の安全装備や、大型の燻煙機などは、レンタル費用として5,000円〜20,000円が加算されます。
環境省のIPM推進ガイドライン2024年版では、化学薬剤の使用量を減らし、物理的防除（トラップ、封鎖）を重視する方法が推奨されています。
この場合、薬剤費は減りますが、資材費が増える傾向があります。総額としては従来型と大きな差はありませんが、安全性と環境負荷の面でメリットがあります。
追加作業費｜侵入口封鎖・清掃・消毒
追加作業費は、駆除作業以外に必要な付帯作業の費用です。侵入口の封鎖、清掃、消毒などが該当し、被害状況によっては基本料金と同額以上になることもあります。
侵入口封鎖工事は、害虫の再侵入を防ぐために、隙間や穴を塞ぐ作業です。ネズミやムカデ、ゴキブリの駆除では、この作業が再発防止の鍵となります。
費用は侵入口の数と場所によって10,000円〜100,000円と幅があります。例えば、配管周りの小さな隙間を数か所コーキングする程度なら10,000円〜20,000円、床下全体に金網を設置する大規模工事なら50,000円〜100,000円になります。
清掃作業は、害虫の死骸、糞尿、巣の残骸などを除去する作業です。ネズミやコウモリの場合、糞尿による悪臭や病原菌のリスクがあるため、清掃が必須です。
費用は清掃範囲によって10,000円〜50,000円が目安です。屋根裏全体の清掃が必要な場合は、50,000円を超えることもあります。
消毒作業は、病原菌やウイルスを除去するための作業です。ネズミ、ダニ、ノミの駆除後に推奨されます。
費用は消毒範囲と使用する消毒剤によって10,000円〜30,000円が相場です。医療機関や飲食店など衛生基準が厳しい施設では、より徹底した消毒が必要になり、50,000円以上かかることもあります。
国民生活センターの2024年相談事例では、「基本料金は安かったが、追加作業費で総額が2倍になった」というトラブルが多数報告されています。見積もり時に、追加作業の必要性と費用を事前に確認し、書面で提示してもらうことが重要です。
保証料｜再発時の無料対応サービス
保証料は、駆除後に害虫が再発した場合の無料対応サービスの費用です。多くの業者は基本料金に保証を含めていますが、保証内容は業者によって大きく異なります。
一般的な保証期間は、ゴキブリ・ダニ・ノミで3ヶ月〜6ヶ月、シロアリで5年、ネズミで6ヶ月〜1年です。
保証期間中に再発した場合、無料で再施工してもらえます。ただし、保証の適用条件（入居者の過失でないこと、定期点検を受けることなど）があるため、契約書で詳細を確認する必要があります。
保証内容には「完全保証」と「条件付き保証」があります。完全保証は、理由を問わず再発時に無料対応するもので、料金に10〜20%の保証料が上乗せされます。
条件付き保証は、業者の施工に問題があった場合のみ無料対応するもので、保証料は基本料金に含まれています。
シロアリ駆除の場合、5年保証が業界標準ですが、保証内容には「駆除の再施工のみ」と「駆除+修繕費用の補償」の2種類があります。
後者は万が一シロアリが再発して建物に被害が出た場合、最大500万円〜1,000万円まで修繕費用を補償するもので、保証料として基本料金の10〜15%が加算されます。
日本ペストコントロール協会の2024年調査では、保証付きの駆除サービスを利用した場合、再発率は保証なしの場合の約半分（保証あり15% vs 保証なし30%）という結果が出ています。
保証料を支払っても、長期的にはコストパフォーマンスが高いと言えます。
追加料金が発生するケースと回避方法
「見積もりでは2万円だったのに、作業後に5万円請求された」という追加料金トラブルは、害虫駆除サービスで最も多い相談内容の一つです。
国民生活センターの2024年データでは、害虫駆除に関する相談の42%が追加料金に関するものでした。
ここでは、追加料金が発生する典型的なケースと、それを回避するための具体的な方法を解説します。
見積もり後に追加料金が発生する典型例
追加料金が発生する最も多いパターンは、「見積もり時に想定していたより被害が深刻だった」というケースです。
例えば、ゴキブリ駆除で見積もりを取った際、業者が目視で軽度と判断したものの、実際に作業を始めると壁の中に大量のゴキブリが潜んでいることが判明し、追加の薬剤散布と侵入口封鎖が必要になるケースです。
具体的な事例として、シロアリ駆除の場合、見積もり時は「床下のみの被害」と判断されたが、実際には壁内部や柱まで食害が進んでおり、当初の見積もり20万円に対して、追加で15万円請求されたというケースがあります。
このような場合、事前調査が不十分だったことが原因です。
二つ目のパターンは、「基本料金は安いが、必要な作業がすべて追加料金」という悪質なケースです。
例えば、「ゴキブリ駆除8,800円」と広告に出ているが、実際には出張費3,000円、調査費5,000円、薬剤費10,000円、侵入口封鎖15,000円がすべて別料金で、総額41,800円になるケースです。
三つ目は、「高所作業費」「夜間対応費」「緊急対応費」などの名目で追加料金を請求されるケースです。
スズメバチの巣が2階の軒下にあり、見積もりでは15,000円だったが、作業当日に「高所作業費」として20,000円を追加請求されたという事例があります。
国民生活センターの2024年相談事例では、追加料金の平均額は当初見積もりの1.8倍で、中には5倍以上になったケースも報告されています。特に訪問販売型の業者に多く見られる手口です。
事前確認すべき追加料金の項目リスト
追加料金トラブルを避けるためには、見積もり段階で以下の項目を必ず確認し、書面で提示してもらうことが重要です。
まず、「見積もり金額に含まれる作業内容」を具体的に確認します。出張費、調査費、作業費、薬剤費、資材費、保証料のどれが含まれているのかを明確にします。
「一式○○円」という曖昧な表記ではなく、項目ごとの内訳を求めましょう。
次に、「追加料金が発生する条件」を確認します。どのような状況で追加料金が発生するのか、その場合の料金はいくらなのかを事前に聞いておきます。
例えば、「被害が想定より深刻な場合、追加で最大○○円かかる可能性がある」といった説明を求めます。
「追加料金の上限額」を確認することも重要です。「追加料金が発生する場合でも、総額で○○円を超えることはない」という上限設定があるかを確認します。
上限がない場合、作業後に高額請求されるリスクがあります。
「作業前の再確認の有無」も確認ポイントです。作業開始前に、追加作業が必要になった場合は必ず説明と承諾を得てから進めるという約束を取り付けます。
無断で追加作業を行い、後から請求する業者は悪質です。
その他の確認項目として、高所作業費、夜間・休日対応費、駐車場代、廃材処分費、再訪問費用なども、発生する可能性がある場合は事前に金額を確認します。
消費者庁の2023年注意喚起では、「口頭での説明だけでなく、必ず書面で見積もりを受け取り、追加料金の条件を明記してもらうこと」が推奨されています。書面がない場合、トラブル時の証拠がなく、泣き寝入りするケースが多いためです。
明朗会計の業者を選ぶチェックポイント
追加料金トラブルを避ける最も確実な方法は、最初から明朗会計の信頼できる業者を選ぶことです。以下のチェックポイントを満たす業者を選びましょう。
一つ目は、「見積もりが詳細で内訳が明確」であることです。「一式○○円」ではなく、出張費、調査費、作業費、薬剤費、資材費、保証料が項目ごとに記載されている見積書を提示する業者を選びます。
内訳が不明確な業者は避けるべきです。
二つ目は、「追加料金の条件と上限額が明記されている」ことです。契約書や見積書に、「追加料金が発生する場合の条件」「追加料金の上限額」「作業前の承諾が必要」などが明記されている業者は信頼できます。
三つ目は、「料金体系がホームページに掲載されている」ことです。料金の目安や料金体系を公式サイトで公開している業者は、透明性が高く信頼できます。
「要見積もり」としか書いていない業者は、料金を明かさない姿勢が見られます。
四つ目は、「相見積もりを歓迎する姿勢」です。「他社と比較してください」と堂々と言える業者は、自社の料金に自信があり、適正価格を提示している証拠です。
相見積もりを嫌がる業者は、料金が高いか、何か隠している可能性があります。
五つ目は、「契約を急がせない」ことです。「今日契約すれば割引」「今決めないと予約が埋まる」などと即決を迫る業者は、冷静な判断をさせないための手口です。
信頼できる業者は、「他社とも比較して、納得してから決めてください」と余裕を持って対応します。
日本ペストコントロール協会の会員業者や、自治体の推奨業者リストに掲載されている業者は、一定の基準を満たしているため、明朗会計である可能性が高いです。業者選定の際の参考にしましょう。
大手業者vs地域業者｜料金とサービスの違い
害虫駆除業者を選ぶ際、「大手チェーン業者」と「地域密着型業者」のどちらに依頼すべきか迷う方は多いでしょう。
それぞれに料金体系やサービスの特徴があり、状況によって最適な選択は異なります。
ここでは、両者の料金とサービスの違いを詳しく比較し、どのような場合にどちらを選ぶべきかを解説します。
大手チェーン業者の料金体系とメリット
大手チェーン業者とは、全国展開しているフランチャイズ型の害虫駆除業者です。テレビCMやインターネット広告で見かけることが多く、知名度が高いのが特徴です。
料金体系は、明確な定額制を採用している業者が多く、ホームページに料金表が掲載されています。
例えば、「ゴキブリ駆除 1R〜1K 15,000円〜」「シロアリ駆除 坪単価10,000円〜」といった形で、事前に料金の目安が分かります。見積もりも無料で、追加料金の条件が明記されているため、料金トラブルが比較的少ないのがメリットです。
大手業者の料金は、地域業者と比べてやや高めに設定されていることが多いです。全国統一の料金体系を採用しているため、地域による価格差が少なく、都市部でも地方でもほぼ同じ料金です。
ただし、広告宣伝費やフランチャイズ本部への手数料が料金に含まれているため、地域業者より10〜20%高い傾向があります。
大手業者のメリットは、サービスの標準化と安定性です。研修制度が整っており、作業員の技術レベルが一定以上に保たれています。
また、コールセンターが24時間365日対応していることが多く、緊急時にも迅速に対応してもらえます。保証制度も充実しており、再発時の無料対応や、万が一の損害賠償保険にも加入しています。
もう一つのメリットは、支払い方法の選択肢が豊富なことです。現金だけでなく、クレジットカード、電子マネー、分割払いに対応している業者が多く、高額な駆除費用を一括で支払えない場合でも利用しやすいです。
デメリットは、料金がやや高いことと、地域の特性に応じた柔軟な対応が難しいことです。フランチャイズ本部の規定に従うため、個別の値引き交渉や、特殊な要望に応えにくい面があります。
地域密着型業者の料金体系とメリット
地域密着型業者とは、特定の地域で長年営業している個人経営や小規模な害虫駆除業者です。地元の口コミや紹介で顧客を獲得していることが多く、地域住民からの信頼が厚いのが特徴です。
料金体系は業者によって異なり、「要見積もり」としている業者が多いです。現地調査を行ってから個別に見積もりを出すため、料金の透明性は大手より劣りますが、交渉次第で柔軟に対応してもらえる可能性があります。
地域業者の料金は、大手と比べて10〜20%安いことが多いです。広告宣伝費やフランチャイズ手数料がかからないため、その分を料金に反映できます。
また、地域の相場に合わせた価格設定をしているため、大手の全国一律料金より安価になる傾向があります。
地域業者のメリットは、地域の特性を熟知していることです。その地域で発生しやすい害虫、建物の構造的特徴、気候条件などを理解しており、効果的な駆除方法を提案してくれます。
例えば、古い木造住宅が多い地域では、シロアリ対策に特化したノウハウを持っているなどです。
もう一つのメリットは、柔軟な対応と親身なサービスです。大手のようなマニュアル対応ではなく、顧客の要望に応じて作業内容や料金を調整してくれることがあります。
また、アフターフォローも丁寧で、駆除後に気になることがあれば気軽に相談できる関係を築けます。
デメリットは、業者によってサービスの質にばらつきがあることです。技術力が高く信頼できる業者もあれば、知識不足で適切な駆除ができない業者もあります。
また、損害賠償保険に加入していない業者もあるため、万が一のリスクがあります。
もう一つのデメリットは、即日対応が難しい場合があることです。小規模業者は作業員の数が限られているため、繁忙期には予約が取りにくく、数日〜1週間待たされることもあります。
どちらを選ぶべき？状況別の判断基準
大手業者と地域業者のどちらを選ぶべきかは、状況によって異なります。以下の判断基準を参考にしてください。
大手業者を選ぶべきケースは、以下の通りです。まず、初めて害虫駆除を依頼する場合で、業者選びに不安がある場合です。
大手は知名度があり、サービスの標準化が進んでいるため、大きな失敗をするリスクが低いです。次に、緊急対応が必要な場合です。
スズメバチが家の中に入ってきた、大量のゴキブリが発生したなど、すぐに対応してほしいときは、24時間対応の大手が便利です。
また、料金の透明性を重視する場合も大手が適しています。事前に料金の目安が分かり、追加料金の条件も明確なため、料金トラブルのリスクが低いです。
さらに、保証やアフターサービスを重視する場合も大手がおすすめです。長期保証や損害賠償保険が充実しており、万が一のときも安心です。
地域業者を選ぶべきケースは、以下の通りです。まず、費用を少しでも抑えたい場合です。大手より10〜20%安く依頼できることが多く、予算が限られている場合に適しています。
次に、地域特有の害虫問題に対応してほしい場合です。その地域で長年営業している業者は、地域特有の害虫や建物の特性を熟知しており、効果的な対策を提案してくれます。
また、柔軟な対応を求める場合も地域業者が適しています。作業内容や料金について相談しやすく、個別の要望に応えてもらいやすいです。
さらに、長期的な関係を築きたい場合も地域業者がおすすめです。定期的な点検や予防対策を依頼する場合、顔なじみの業者がいると安心です。
判断に迷う場合は、大手と地域業者の両方から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較するのが賢明です。相見積もりを取ることで、適正価格を把握でき、最もコストパフォーマンスの高い業者を選べます。
害虫駆除を安く抑える7つの方法
害虫駆除は決して安い買い物ではありません。しかし、いくつかのポイントを押さえることで、同じサービスを受けながら費用を大幅に削減できます。
ここでは、実際に効果のある費用削減方法を7つ紹介します。これらを組み合わせることで、最大で30〜50%のコスト削減も可能です。
複数業者から相見積もりを取る｜比較で2割減
害虫駆除の費用を抑える最も効果的な方法は、複数の業者から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較することです。
相見積もりを取ることで、適正価格を把握でき、最もコストパフォーマンスの高い業者を選べます。
相見積もりの効果は大きく、同じ作業内容でも業者によって料金が20〜40%違うことは珍しくありません。
例えば、シロアリ駆除で3社から見積もりを取った結果、A社35万円、B社28万円、C社22万円という差が出ることがあります。最高額と最低額では13万円の差があり、相見積もりを取らなければ余計な費用を支払うことになります。
相見積もりを取る際のポイントは、最低でも3社、できれば5社程度から見積もりを取ることです。2社だけでは比較材料が少なく、適正価格を判断しにくいためです。
また、大手業者と地域業者の両方を含めることで、料金とサービスの幅広い選択肢を得られます。
見積もりを依頼する際は、すべての業者に同じ条件を伝えることが重要です。建物の種類（戸建て・マンション）、面積、被害状況、希望する作業内容を統一して伝えることで、正確な比較ができます。
条件が異なると、料金差が適正なのか、単に条件の違いによるものなのか判断できません。
相見積もりを取る際は、「他社からも見積もりを取っている」ことを伝えましょう。業者は競合がいることを知ると、最初から競争力のある料金を提示する傾向があります。
また、他社の見積もり金額を伝えて、「この金額より安くできますか」と交渉することも有効です。
ただし、極端に安い見積もりには注意が必要です。相場より30%以上安い場合、作業内容が不十分だったり、後から追加料金を請求されたりするリスクがあります。料金だけでなく、作業内容、使用する薬剤、保証内容も比較して、総合的に判断しましょう。
マイボイスコムの2024年調査では、相見積もりを取った人の78%が「最初の見積もりより安く契約できた」と回答しており、平均で18%の費用削減に成功しています。手間はかかりますが、相見積もりは確実に効果のある方法です。
閑散期に依頼する｜繁忙期を避けて割引
害虫駆除には繁忙期と閑散期があり、依頼する時期を工夫することで料金を10〜20%削減できます。
緊急性がない予防的な駆除や、定期契約を検討している場合は、閑散期を狙うのが賢い選択です。
害虫駆除の繁忙期は5月〜9月、特に7月〜8月がピークです。この時期は気温が高く湿度も高いため、ゴキブリ、シロアリ、ハチ、ムカデなど多くの害虫の活動が活発になります。
依頼が集中するため、予約が取りにくく、料金も通常より10〜20%高く設定されます。即日対応を希望する場合、さらに割増料金が加算されます。
閑散期は11月〜2月の寒い時期です。害虫の活動が鈍くなり、駆除の依頼も減るため、業者は閑散期割引キャンペーンを実施することがあります。
「冬季限定10%オフ」「閑散期特別価格」などの割引を提供する業者も多く、通常料金より安く依頼できます。
例えば、シロアリの予防駆除を検討している場合、繁忙期の7月に依頼すると30万円かかるところ、閑散期の12月に依頼すれば25万円で済むことがあります。5万円の差は大きく、急ぎでなければ閑散期まで待つ価値があります。
閑散期に依頼するもう一つのメリットは、業者が時間をかけて丁寧に作業してくれることです。繁忙期は次の予約が詰まっているため、作業を急ぐ傾向がありますが、閑散期は時間に余裕があり、細部まで丁寧に対応してもらえます。
ただし、閑散期を選べるのは予防的な駆除や定期契約の場合に限られます。害虫を発見して緊急に駆除が必要な場合は、時期を選んでいる余裕はありません。
その場合は、時間帯を工夫する（平日の日中に依頼する）ことで、夜間・休日の割増料金を避けることができます。
全国防除協会連合会の2024年ガイドラインでは、閑散期の料金は繁忙期より平均15%安いというデータが示されています。計画的に依頼できる場合は、閑散期を狙うことで確実にコストを削減できます。
自治体の補助金・助成金を活用する
自治体によっては、害虫駆除に対する補助金や助成金制度を設けています。これを活用することで、実質的な負担を半額以下に抑えられることもあります。
特にスズメバチ駆除とシロアリ駆除で補助制度が多く設けられています。
スズメバチ駆除の補助金は、全国732自治体（42%）が実施しています（総務省2024年調査）。補助額は自治体によって異なり、5,000円〜20,000円が一般的です。
例えば、東京都世田谷区では上限10,000円、横浜市では上限15,000円、札幌市では上限20,000円の補助があります。
補助金の対象となるのは、主に個人住宅の敷地内にできたスズメバチの巣の駆除です。アシナガバチやミツバチは対象外の自治体が多いです。また、業務用の建物（店舗、事務所など）は対象外となることが一般的です。
シロアリ駆除の助成金は、実施している自治体は少なく、全国で約8%の自治体にとどまります。主に木造住宅密集地域や、歴史的建造物が多い地域で実施されています。
補助額は工事費用の10〜30%、上限50,000円〜100,000円が一般的です。
補助金を利用する手順は、自治体によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。まず、駆除を依頼する前に自治体の担当窓口（環境課、生活衛生課など）に問い合わせて、補助制度の有無と条件を確認します。
次に、補助金の申請書類を入手し、必要事項を記入します。多くの自治体では、駆除前に申請が必要なため、作業後では補助を受けられないことがあります。
申請が承認されたら、指定された業者または自分で選んだ業者に駆除を依頼します。作業完了後、業者から領収書と作業報告書を受け取り、自治体に提出します。
審査が通れば、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から振込まで1〜2ヶ月かかることが一般的です。
補助金を利用する際の注意点は、事前申請が必須であること、自治体によって対象となる害虫や建物の条件が異なること、予算に限りがあり年度途中で締め切られることがある点です。
補助金を利用したい場合は、駆除を依頼する前に必ず自治体に確認しましょう。
賃貸は管理会社に相談｜大家負担の可能性
賃貸住宅にお住まいの方は、害虫駆除の費用を自己負担する前に、必ず管理会社または大家に相談しましょう。状況によっては、大家負担で駆除してもらえる可能性があります。
賃貸住宅の害虫駆除費用の負担区分は、原因によって決まります。建物の構造的な欠陥や、大家の管理責任に起因する害虫発生の場合は、大家負担が原則です。
一方、入居者の生活習慣や管理不足が原因の場合は、入居者負担となります。
大家負担になるケースの具体例は以下の通りです。まず、建物の老朽化による隙間や穴から害虫が侵入している場合です。
配管の隙間、壁のひび割れ、床下の通気口の破損などが原因で害虫が発生した場合、建物の維持管理責任は大家にあるため、大家負担で駆除と修繕を行うべきです。
次に、共用部分からの害虫侵入の場合です。ゴミ置き場の管理が不十分でゴキブリが大量発生し、そこから各部屋に侵入している場合や、隣の部屋から壁を伝って害虫が侵入している場合などは、共用部分の管理責任者である大家が対応すべきです。
また、入居前から害虫が発生していた場合も大家負担です。入居直後に大量の害虫を発見した場合、前の入居者が退去した後の清掃が不十分だったか、空室期間中に害虫が発生したと考えられ、入居者の責任ではありません。
入居者負担になるケースは、生活習慣が原因で害虫が発生した場合です。例えば、生ゴミを放置していた、食べ物を出しっぱなしにしていた、掃除を怠っていたなどの理由でゴキブリやアリが発生した場合は、入居者の管理責任となります。
判断が難しいケースも多いため、まずは管理会社に相談することが重要です。管理会社が現地調査を行い、原因を特定した上で、大家負担か入居者負担かを判断します。
自己判断で業者に依頼して費用を支払ってしまうと、後から大家負担と判明しても返金されないことがあります。
相談する際は、害虫の種類、発見した場所、発生状況（いつ頃から、どのくらいの頻度で見るか）、建物の状態（隙間や破損がないか）などを具体的に伝えましょう。写真を撮っておくと、状況を説明しやすくなります。
Yahoo!知恵袋の2024年相談事例では、賃貸住宅での害虫駆除に関する質問412件のうち、約6割が「管理会社に相談したら大家負担で駆除してもらえた」という結果でした。
賃貸住宅にお住まいの方は、まず相談することが費用削減の第一歩です。
定期契約で単価を下げる｜年間契約の割引
害虫駆除を年に2回以上利用する場合、または予防的に定期的な駆除を希望する場合は、単発契約ではなく定期契約（年間契約）を検討しましょう。
定期契約にすることで、単発契約より15〜25%安く利用できます。
定期契約とは、年間で複数回の駆除サービスを受ける契約です。一般的には年2回（春と秋）または年4回（四半期ごと）のプランがあります。
料金は一括払いまたは月払いで、単発契約を複数回依頼するより総額が安くなります。
例えば、ゴキブリ駆除を単発で依頼すると1回20,000円、年2回依頼すると40,000円かかります。しかし、年間契約にすると30,000円〜35,000円で済み、5,000円〜10,000円（12〜25%）の節約になります。
シロアリ駆除の場合、5年ごとの再施工が必要ですが、定期点検契約（年1回点検）を結ぶことで、再施工時の料金が20%割引になるプランもあります。
定期契約のメリットは、料金の割引だけではありません。定期的に専門業者が点検・駆除を行うことで、害虫の発生を未然に防ぎ、大規模な被害を避けられます。
早期発見・早期対応により、結果的に長期的なコストを削減できます。
また、定期契約には優先対応のメリットもあります。繁忙期でも定期契約者は優先的に予約を取れることが多く、緊急時にも迅速に対応してもらえます。
さらに、定期契約者向けの特典として、追加の駆除が必要になった場合の割引や、無料の電話相談サービスなどを提供している業者もあります。
定期契約が向いているのは、以下のようなケースです。まず、飲食店や食品工場など、衛生管理が重要な業務用の建物です。法律で定期的な害虫駆除が義務付けられている場合もあり、定期契約は必須です。
次に、害虫が発生しやすい環境の住宅です。古い木造住宅、1階の住居、飲食店の上の階、ゴミ置き場が近いなど、害虫が発生しやすい条件がある場合、定期契約で予防することが効果的です。
また、過去に害虫の大量発生を経験した方も、定期契約で再発を防ぐことができます。一度駆除しても、環境が変わらなければ再発するリスクが高いため、定期的な予防が重要です。
定期契約を検討する際は、契約内容を詳しく確認しましょう。年間の訪問回数、各回の作業内容、使用する薬剤、保証内容、契約期間、解約条件などを明確にしておくことが重要です。
特に、途中解約が可能か、その場合の違約金はいくらかを確認しておきましょう。
早期発見・早期対応｜被害拡大前に依頼
害虫駆除の費用を抑える最も基本的で効果的な方法は、害虫を早期に発見し、被害が軽いうちに駆除を依頼することです。
被害が拡大してから対応すると、費用が数倍に膨らむだけでなく、建物の修繕費用まで必要になることがあります。
国民生活センターの2024年データでは、軽度の被害段階で駆除を依頼した場合と、重度の被害になってから依頼した場合では、平均で3.2倍の費用差があります。早期発見・早期対応が費用削減の最大のポイントです。
例えば、ゴキブリを1〜2匹見つけた段階で駆除を依頼すれば15,000円で済むところ、大量発生してから依頼すると50,000円以上かかることがあります。
シロアリの場合、早期発見の重要性はさらに高まります。初期段階（表面的な食害のみ）で発見して駆除すれば、駆除費用は20万円〜25万円で済みます。
しかし、柱や土台まで深刻な被害が及んでから発見すると、駆除費用30万円に加えて、建物の修繕費用100万円〜300万円が必要になることもあります。
早期発見のためには、定期的なセルフチェックが重要です。以下のような兆候を見つけたら、すぐに業者に相談しましょう。
ゴキブリの場合、1匹でも見つけたら要注意です。ゴキブリは繁殖力が強く、1匹見つけたら数十匹〜数百匹が潜んでいる可能性があります。
糞（黒い小さな粒）や卵鞘（茶色いカプセル状のもの）を見つけた場合も、早急な対応が必要です。
シロアリの場合、以下のサインに注意しましょう。蟻道（土でできたトンネル状の道）を見つけた、床がきしむ・沈む、柱を叩くと空洞音がする、羽アリを見つけた（4〜6月に多い）などです。
これらのサインを見つけたら、すぐに専門業者に調査を依頼しましょう。
ハチの場合、巣が小さいうちに駆除することで費用を抑えられます。直径10cm以下の小さな巣なら8,000円〜15,000円で駆除できますが、30cm以上の大きな巣になると30,000円〜50,000円かかります。
春先（4〜5月）に軒下などをチェックし、小さな巣を見つけたら早めに駆除しましょう。
ネズミの場合、足音や鳴き声を聞いた、糞を見つけた、食品がかじられているなどのサインを見つけたら、すぐに対応が必要です。
ネズミは繁殖力が非常に強く、放置すると数が急増し、駆除が困難になります。
日本衛生動物学会の2023年研究では、害虫を発見してから1ヶ月以内に駆除を依頼した場合の成功率は95%ですが、3ヶ月以上放置した場合の成功率は65%に低下するというデータがあります。
早期対応は費用削減だけでなく、駆除の成功率を高める意味でも重要です。
キャンペーン・初回割引を利用する
多くの害虫駆除業者は、新規顧客獲得のためにキャンペーンや初回割引を実施しています。これらを上手に活用することで、通常料金より10〜30%安く利用できます。
初回割引は、初めてその業者を利用する顧客に対して提供される割引です。「初回限定20%オフ」「新規のお客様は3,000円割引」などの形で提供されます。
大手業者だけでなく、地域密着型の業者も初回割引を設定していることが多いです。
季節限定キャンペーンも多く実施されています。閑散期（11月〜2月）には「冬季特別価格」として通常より10〜20%安く設定されます。
また、春先（3〜4月）には「春の害虫予防キャンペーン」として、予防的な駆除を割引価格で提供する業者もあります。
ウェブ限定割引も増えています。「ホームページから申し込みで10%オフ」「LINE登録で初回2,000円割引」などのデジタル割引を提供する業者が増えています。
電話予約より手間がかかりますが、割引額は大きいことが多いです。
複数サービス割引も見逃せません。例えば、「ゴキブリ駆除とダニ駆除を同時に依頼すると合計金額から15%オフ」「シロアリ駆除と予防を同時契約で20%オフ」などです。
複数の害虫問題を抱えている場合、まとめて依頼することで大幅に費用を削減できます。
紹介割引を提供している業者もあります。「お友達紹介で紹介者・被紹介者ともに3,000円割引」などのプログラムです。
知人で害虫駆除を検討している方がいれば、一緒に依頼することで双方が割引を受けられます。
キャンペーンや割引を利用する際の注意点は、割引適用の条件を確認することです。「初回割引は○○円以上の契約に限る」「他の割引との併用不可」などの条件がある場合があります。
また、極端に安いキャンペーンには注意が必要です。「今日だけ特別価格」と即決を迫る業者は、後から追加料金を請求する可能性があります。
キャンペーン情報を入手するには、業者の公式ホームページやSNS、比較サイトをチェックしましょう。メールマガジンに登録すると、限定キャンペーン情報が届くこともあります。
また、相見積もりを取る際に、「キャンペーンや割引はありますか」と直接聞くことも有効です。
価格比較サイトの2024年調査では、キャンペーンや割引を利用した人の平均節約額は8,200円で、通常料金の約15%削減に成功しています。情報収集の手間はかかりますが、確実に効果のある方法です。
悪徳業者の見分け方｜高額請求を避けるポイント
害虫駆除業界には、残念ながら悪質な業者も存在します。国民生活センターの2024年データでは、害虫駆除に関する相談1,850件のうち、約3割が悪徳業者による被害でした。
高額請求、不十分な駆除、強引な契約などのトラブルが報告されています。
ここでは、悪徳業者の典型的な手口と、信頼できる業者を見分けるポイントを詳しく解説します。
見積もり無料を謳いながら調査費を請求
悪徳業者の最も典型的な手口の一つが、「見積もり無料」と広告しながら、実際には「調査費」「出張費」などの名目で料金を請求することです。
手口の流れは以下の通りです。まず、チラシやインターネット広告で「見積もり無料」「調査無料」と大きく宣伝します。顧客が連絡すると、すぐに訪問して現地調査を行います。
調査後、「詳細な調査が必要」「床下に潜って確認する必要がある」などと言い、追加の調査を実施します。
そして、見積もりを提示する際に、「調査費として○○円かかります」と請求します。顧客が「見積もり無料ではないのか」と抗議すると、「簡易見積もりは無料だが、詳細調査は有料」「床下調査は特殊な調査なので別料金」などと説明します。
金額は5,000円〜10,000円程度が多いですが、中には50,000円以上請求するケースもあります。
さらに悪質なケースでは、顧客が契約を断ると、「もう調査したので調査費は払ってもらう」「キャンセル料が発生する」と強要します。
法律的には、事前に調査費が有料であることを明示していない場合、支払い義務はありませんが、その場の雰囲気に押されて支払ってしまう方も多いです。
この手口を避けるためには、電話で見積もりを依頼する際に、以下の点を必ず確認しましょう。
- 「見積もりは本当に無料ですか」
- 「調査費や出張費は一切かかりませんか」
- 「契約しなかった場合も料金は発生しませんか」
- 「有料になる場合は、事前に説明と承諾を得てもらえますか」
信頼できる業者は、これらの質問に明確に答え、「見積もりは完全無料です」「契約に至らなくても料金は一切いただきません」と断言します。
曖昧な回答をする業者や、「基本的には無料ですが…」と言葉を濁す業者は避けるべきです。
また、訪問前に「見積もり無料、契約しない場合は料金不要」という内容をメールやSMSで送ってもらうと、証拠として残せます。万が一トラブルになった場合、この記録が役立ちます。
不安を煽って即日契約を迫る業者
悪徳業者のもう一つの典型的な手口が、顧客の不安を過度に煽り、冷静な判断をさせないまま即日契約を迫ることです。
具体的な手口は以下の通りです。まず、訪問調査の際に、実際の被害状況より深刻に説明します。
「このままでは家が倒壊する」「すぐに対応しないと被害が広がる」「近隣にも迷惑がかかる」などと不安を煽ります。
次に、「今日契約すれば特別割引」「今決めないと予約が埋まる」「明日以降は通常料金になる」などと即決を迫ります。
顧客が「他社とも比較したい」と言うと、「他社に依頼している間に被害が拡大する」「うちより安い業者はない」などと相見積もりを妨害します。
さらに、高額な契約を結ばせるために、「シロアリが建物全体に広がっている」「完全駆除には100万円以上かかる」などと過剰な見積もりを提示します。
実際には軽度の被害で20万円程度で済むところを、5倍以上の料金を請求するケースもあります。
消費者庁の2023年注意喚起では、訪問販売型の害虫駆除業者による高額請求トラブルが年間約500件報告されています。特に高齢者が狙われやすく、不安を煽られて冷静な判断ができないまま契約してしまうケースが多いです。
この手口を避けるためには、以下の対策が有効です。まず、即日契約は絶対にしないことです。「今日決めないと」と言われても、「家族と相談してから決めます」「他社とも比較してから決めます」と断りましょう。
次に、複数の業者から見積もりを取ることです。1社だけの説明では、それが適正かどうか判断できません。最低でも3社から見積もりを取り、料金と作業内容を比較しましょう。
また、被害状況を写真や動画で記録しておくことも重要です。業者の説明が本当に正しいか、後から第三者に確認してもらうことができます。
さらに、契約書の内容を十分に確認してから署名することです。作業内容、料金、保証内容、キャンセル条件などを細かくチェックし、不明な点があれば必ず質問しましょう。
万が一、不安を煽られて契約してしまった場合でも、訪問販売の場合はクーリングオフ制度が適用されます。
契約書を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除できます。すぐに消費生活センター（188）に相談しましょう。
まとめ｜適正価格で安心の害虫駆除を
害虫駆除の料金は、害虫の種類、被害状況、建物の構造、駆除方法などによって大きく変動します。
ゴキブリ駆除は1万円〜3万円、シロアリ駆除は15万円〜30万円、ハチの巣駆除は8千円〜5万円、ネズミ駆除は2万円〜25万円が一般的な相場です。
費用を抑えるためには、複数業者から相見積もりを取る、閑散期に依頼する、自治体の補助金を活用する、早期発見・早期対応するなどの方法が効果的です。
これらを組み合わせることで、最大30〜50%のコスト削減も可能です。
一方で、悪徳業者による高額請求トラブルも多発しています。見積もり無料を謳いながら調査費を請求する、不安を煽って即日契約を迫るなどの手口に注意が必要です。
信頼できる業者を選ぶためには、見積もりの内訳が明確か、追加料金の条件が明記されているか、相見積もりを歓迎するか、契約を急がせないかなどをチェックしましょう。
害虫駆除は、適正価格で信頼できる業者に依頼することが最も重要です。料金だけでなく、作業内容、使用する薬剤、保証内容も総合的に判断し、安心して任せられる業者を選びましょう。
本記事で紹介した情報を参考に、適切な業者選びと費用削減を実現してください。害虫のいない快適な生活環境を取り戻すために、早めの対応をおすすめします。
