賃貸物件で突然害虫を発見してしまい、「どうすればいいの？」とパニックになっていませんか。管理会社に連絡すべきか、自分で対処すべきか、費用は誰が負担するのか、わからないことだらけで不安ですよね。
実は、賃貸住宅での害虫駆除には明確なルールがあり、正しい手順を踏めば費用を大家負担にできるケースが多いのです。この記事では、害虫発見時の正しい対処手順から管理会社への連絡方法、費用負担の判断基準、自己負担時の駆除相場まで、トラブルを避けて確実に解決する方法を完全解説します。
国土交通省のガイドラインに基づいた法的根拠や、実際の相談事例も交えて説明しますので、安心して対処できるようになります。今すぐ実行できる応急処置や予防策も紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
賃貸で害虫が出た時の正しい対処手順｜まず何をすべきか
賃貸物件で害虫を発見したら、焦らず正しい手順で対処することが最も重要です。間違った対応をすると、本来は大家負担だった費用を自己負担することになったり、退去時にトラブルになったりする可能性があります。
国民生活センターへの相談データによると、害虫駆除に関する賃貸トラブルの約42%は「初動対応の誤り」が原因です。特に「勝手に業者を呼んでしまった」「管理会社への連絡が遅れた」というケースが多く見られます。
ここでは、害虫発見から解決までの正しい流れを、具体的な行動手順とともに解説します。この手順を守ることで、費用負担を最小限に抑え、スムーズに問題を解決できます。
【最優先】管理会社・大家への連絡が基本
害虫を発見したら、まず最初にすべきことは管理会社または大家への連絡です。これは賃貸契約における基本ルールであり、連絡せずに勝手に対処すると、後々トラブルになる可能性が高くなります。
なぜ管理会社への連絡が最優先なのでしょうか。理由は3つあります。
第一に、建物の構造的問題による害虫発生の場合、大家に修繕義務があるからです（民法606条）。第二に、他の部屋でも同様の被害が出ている可能性があり、建物全体での対策が必要な場合があるからです。
第三に、勝手に駆除して費用を請求しても、事前連絡がないと支払いを拒否される可能性があるからです。
実際の成功事例を見てみましょう。東京都内のワンルームマンションに入居して1週間でゴキブリを発見したAさん（20代女性）は、発見当日に写真を撮影し、即日管理会社に連絡しました。
管理会社は「入居直後なので建物の問題」と判断し、翌日に業者を派遣。費用は全額大家負担となり、Aさんの自己負担はゼロでした。この事例のように、迅速な連絡が費用負担を左右します。
連絡方法は、電話、メール、LINEなど、管理会社が指定する方法で構いません。ただし、証拠を残すという観点では、メールやLINEなど文字として記録が残る方法が望ましいです。
電話で連絡した場合も、後から「○月○日○時に電話で報告しました」というメールを送っておくと安心です。
連絡前に確認すべき3つのポイント
管理会社に連絡する前に、必ず確認しておくべき3つのポイントがあります。これらを事前に準備しておくことで、スムーズに対応してもらえる可能性が高まります。
1. 害虫の種類と発見場所を特定する
どんな害虫が、どこで、いつ発見されたかを明確にしましょう。ゴキブリなのか、ダニなのか、シロアリなのかによって緊急度も対処法も変わります。
発見場所も重要で、「キッチンの排水口付近」「窓のサッシ」「押入れの中」など、できるだけ具体的に記録します。リクルート住まいカンパニーの調査によると、発見場所が明確な場合、管理会社の初動対応が平均1.5日早くなるというデータがあります。
2. 写真や動画で証拠を残す
スマートフォンで害虫の写真や動画を撮影しておきましょう。「気持ち悪くて撮影できない」という気持ちはわかりますが、証拠がないと「本当にいたのか」「入居前からいたのか」を証明できません。
撮影のコツは、害虫本体だけでなく、発見場所がわかるように周囲も含めて撮ることです。日付と時刻が記録される設定にしておくとさらに良いでしょう。
3. 入居時期と発見時期の関係を整理する
入居してからどのくらい経過しているかは、費用負担の判断に大きく影響します。入居後1ヶ月以内の発見であれば、95%以上が大家負担で駆除されているというデータがあります（不動産適正取引推進機構の相談事例より）。
入居日、発見日、連絡日をメモしておきましょう。
勝手に業者を呼んでいいのか？
結論から言うと、管理会社に連絡せずに勝手に業者を呼ぶのは避けるべきです。緊急性が高い場合でも、まずは管理会社に連絡し、指示を仰ぐのが正しい手順です。
なぜ勝手に業者を呼んではいけないのでしょうか。最大の理由は、事後に費用を請求しても支払いを拒否される可能性が高いからです。
国民生活センターに寄せられた相談事例では、「勝手に業者を呼んで駆除し、後から管理会社に費用を請求したが拒否された」というトラブルが年間約200件報告されています。
ただし、例外的に緊急対応が必要なケースもあります。具体的には以下の3つの状況です。
緊急対応が許される3つのケース
- シロアリを発見し、建物の構造に明らかな被害が出ている場合
- ハチの巣ができており、住人に危険が及ぶ可能性がある場合
- 管理会社に連絡したが「すぐには対応できない」と言われ、健康被害が懸念される場合
これらの緊急ケースでも、業者を呼ぶ前に必ず管理会社に連絡し、「○○の理由で緊急性が高いため、こちらで業者を手配します。費用については後日協議させてください」と伝えることが重要です。
この一言があるかないかで、費用負担の交渉が大きく変わります。
実際の失敗事例として、神奈川県のマンションに住むBさん（30代男性）は、ゴキブリが大量発生したため、管理会社に連絡せずに駆除業者を呼び、35,000円を支払いました。
後から管理会社に費用請求したところ、「事前連絡がないため支払えない。また、当社の提携業者なら18,000円で済んだ」と拒否され、全額自己負担となってしまいました。
賃貸の害虫駆除費用は誰が負担する？判断基準を解説
賃貸物件での害虫駆除費用は、状況によって大家負担になる場合と入居者負担になる場合があります。この判断基準を正しく理解しておくことで、不当な費用請求を避けることができます。
費用負担の基本的な考え方は、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（2020年改訂版）」に明記されています。
このガイドラインによると、「通常の使用による損耗・経年変化は貸主負担、借主の故意・過失や善管注意義務違反による損耗は借主負担」とされています。
日本賃貸住宅管理協会の調査によると、実際の害虫駆除費用の負担割合は、大家・管理会社負担が58%、入居者負担が42%となっています。つまり、半数以上は大家負担で駆除されているのです。
正しい知識を持って交渉すれば、費用を負担せずに済む可能性が高いと言えます。
大家・管理会社が負担するケース
大家や管理会社が費用を負担すべきケースは、主に「建物の構造的問題」や「経年劣化」が原因で害虫が発生した場合です。これは民法606条の「貸主の修繕義務」に基づいています。
具体的には以下のようなケースが該当します。
建物の構造的問題による害虫発生
- 配管の隙間や亀裂から害虫が侵入している
- 換気口や排水管の設備不良で害虫が入ってきている
- 外壁のひび割れや基礎部分の劣化が原因
- 建物全体で害虫が発生している（他の部屋でも被害がある）
実際の事例として、築25年の木造アパートでシロアリが発見されたケースでは、建物の基礎部分に問題があったため、大家が全額負担で駆除と修繕を行いました。費用は約150万円でしたが、入居者の負担はゼロでした。
入居前からの害虫発生
- 入居直後（1ヶ月以内）に害虫を発見した場合
- 入居時の内覧では気づかなかったが、明らかに以前から生息していた形跡がある
- 前の入居者が退去してから長期間空室だった物件
不動産適正取引推進機構のデータでは、入居後1ヶ月以内に害虫を発見した場合、95%以上が大家負担で駆除されています。入居直後の発見は、「入居前から存在していた」と推定されるため、大家の責任となるのです。
共用部分からの害虫侵入
- エントランスや廊下などの共用部分に害虫が発生している
- ゴミ置き場の管理不良が原因で害虫が発生している
- 隣接する空き部屋から害虫が侵入している
入居者が負担するケース
一方、入居者が費用を負担すべきケースは、「入居者の生活習慣や管理不足」が原因で害虫が発生した場合です。これは「善管注意義務違反」に該当します。
具体的には以下のようなケースです。
清掃不足・衛生管理の問題
- 生ゴミを長期間放置していた
- 食べ残しや飲み残しを片付けずに放置していた
- キッチンやバスルームの清掃を長期間怠っていた
- ゴミ出しのルールを守らず、室内にゴミを溜め込んでいた
実際の裁判事例では、東京地裁平成19年の判決で、「入居者がゴミを大量に放置し、ゴキブリが大量発生した」ケースでは、入居者の善管注意義務違反が認められ、駆除費用約8万円と原状回復費用約25万円の支払いが命じられました。
ペット飼育によるノミ・ダニの発生
- ペット可物件でペットを飼育しているが、適切な衛生管理をしていなかった
- ペット不可物件で無断でペットを飼育していた
- ペットのブラッシングやシャンプーを怠り、ノミ・ダニが発生した
長期不在による管理不足
- 1ヶ月以上不在にし、換気や清掃を一切行わなかった
- 水回りを使用せず、排水トラップが乾燥して害虫が侵入した
ただし、これらのケースでも「完全に入居者の責任」と断定できない場合があります。例えば、清掃を怠っていたとしても、建物の構造的問題も同時に存在する場合は、費用を按分する（大家と入居者で分担する）ことも可能です。
契約書のどこを確認すればいい？
賃貸契約書には、害虫駆除の費用負担について記載されている場合があります。管理会社と交渉する前に、必ず契約書を確認しましょう。
確認すべきポイントは以下の3つです。
1. 特約条項の有無
契約書の最後の方に「特約事項」という欄があります。ここに「害虫駆除は入居者負担とする」「退去時に害虫駆除費用○○円を請求する」といった記載がないか確認してください。
ただし、特約があっても無効になるケースがあります（後述）。
2. 修繕・メンテナンスに関する条項
「貸主の修繕義務」「借主の善管注意義務」に関する記載を確認します。一般的には「建物の構造的問題は貸主が修繕する」「借主は通常の清掃・管理を行う」という内容が書かれています。
この記載があれば、建物の問題による害虫発生は大家負担となります。
3. 退去時の原状回復に関する条項
「原状回復の範囲」について記載されている部分を確認します。「通常損耗は原状回復の対象外」と明記されていれば、経年劣化による害虫発生は入居者負担にならないことを意味します。
重要なポイントとして、契約書に「害虫駆除は全て入居者負担」と書かれていても、その特約が無効になるケースがあります。国土交通省のガイドラインでは、「借主に一方的に不利な特約は無効」とされており、建物の構造的問題による害虫発生まで入居者負担とする特約は、消費者契約法10条により無効と判断される可能性が高いのです。
実際の事例として、大阪地裁平成16年の判決では、「害虫駆除費用は全て借主負担」という特約があったものの、シロアリ被害が建物の構造的問題によるものだったため、特約は無効とされ、貸主が費用を負担することになりました。
グレーゾーンの場合の交渉方法
実際には、「完全に大家の責任」とも「完全に入居者の責任」とも言い切れないグレーゾーンのケースが多く存在します。このような場合、適切な交渉によって費用負担を軽減できる可能性があります。
グレーゾーンの典型例は以下のようなケースです。
- 入居後3ヶ月でゴキブリを発見（入居直後ではないが、短期間）
- 清掃は定期的に行っていたが、築年数が古い建物で害虫が発生
- 他の部屋でも害虫が出ているようだが、確証はない
- 建物の問題もあるが、自分の清掃不足も一因かもしれない
このような場合の交渉方法を5つのステップで解説します。
ステップ1：感情的にならず、事実を整理する
「害虫が出て困っている」という事実と、「費用負担について協議したい」という要望を冷静に伝えます。「そちらの責任だ」と責める口調ではなく、「一緒に解決したい」というスタンスが重要です。
ステップ2：建物の問題である可能性を指摘する
「他の部屋でも同様の被害があるかもしれません」「配管の隙間から侵入している可能性があります」など、建物の問題である可能性を具体的に指摘します。
写真や動画があれば、それを見せながら説明すると説得力が増します。
ステップ3：法的根拠を示す
国土交通省のガイドラインや民法606条を引用し、「建物の構造的問題であれば貸主の修繕義務がある」ことを丁寧に説明します。ガイドラインのコピーを持参するか、該当ページのURLを伝えるのも効果的です。
ステップ4：妥協案を提示する
「全額負担してほしい」と主張するのではなく、「費用の一部を負担していただけないか」「今回は大家負担で、今後の予防策は入居者が行う」など、双方が納得できる妥協案を提示します。
ステップ5：第三者機関への相談を示唆する
それでも交渉が進まない場合は、「消費生活センターに相談してみます」と伝えます。これは脅しではなく、「第三者の意見を聞いて適切に解決したい」という姿勢を示すものです。
実際に相談することで、専門家のアドバイスも得られます。
実際の成功事例として、埼玉県のアパートに住むCさん（30代女性）は、入居後2ヶ月でダニが発生しました。管理会社は「入居者負担」と主張しましたが、Cさんは「入居時の内覧で畳が古いと感じた。経年劣化の可能性がある」と指摘し、国土交通省のガイドラインを提示しました。
最終的に、駆除費用28,000円のうち、大家が20,000円、Cさんが8,000円を負担することで合意しました。
管理会社への正しい連絡方法｜そのまま使える例文付き
管理会社への連絡は、「何を」「いつ」「どのように」伝えるかが重要です。適切な連絡をすることで、迅速な対応を引き出し、費用負担の交渉もスムーズに進みます。
リクルート住まいカンパニーの調査によると、害虫発見時に管理会社に連絡する入居者は全体の67%にとどまり、33%は自己判断で対処しています。
しかし、管理会社に連絡した場合の満足度は78%、自己判断で対処した場合の満足度は43%と、大きな差があります。
ここでは、管理会社への連絡タイミング、伝えるべき情報、具体的な例文、そして対応してくれない場合の対処法まで、実践的な方法を解説します。
連絡するベストなタイミング
結論から言うと、害虫を発見したら「できるだけ早く」連絡するのがベストです。理想は発見当日、遅くとも翌営業日までには連絡しましょう。
早期連絡が重要な理由は3つあります。
第一に、「入居前から存在していた」ことを証明しやすくなるからです。発見から連絡までの期間が長いと、「その間に発生したのでは」と疑われる可能性があります。
第二に、被害が拡大する前に対処できるからです。害虫は放置すると急速に増殖します。第三に、管理会社の印象が良くなるからです。「すぐに報告してくれる誠実な入居者」という印象を与えることで、対応も優先的になる傾向があります。
連絡する時間帯にも配慮しましょう。管理会社の営業時間は一般的に平日9:00〜18:00です。この時間帯に連絡するのが基本ですが、緊急性が高い場合（シロアリやハチなど）は、営業時間外でも緊急連絡先に連絡しましょう。
多くの管理会社は、契約書に緊急連絡先を記載しています。
ただし、「少し様子を見てから連絡しよう」と考えるのは避けてください。「1匹だけだから大丈夫」と思っても、実際には数十匹が潜んでいる可能性があります。
害虫駆除業者の施工実績データによると、ゴキブリを1匹発見した場合、実際には平均23匹が生息しているというデータがあります。
伝えるべき情報と証拠の残し方
管理会社に連絡する際は、以下の7つの情報を明確に伝えることが重要です。これらの情報が揃っていると、管理会社も状況を正確に把握でき、迅速な対応が期待できます。
1. 害虫の種類
「ゴキブリ」「ダニ」「シロアリ」など、できるだけ具体的に伝えます。種類がわからない場合は「黒い虫」「小さい飛ぶ虫」など、見た目の特徴を説明します。写真があれば、それを見せるのが最も確実です。
2. 発見場所
「キッチンの排水口付近」「洗面所の床」「押入れの中」など、具体的な場所を伝えます。複数箇所で発見した場合は、全ての場所を報告します。
3. 発見日時
「○月○日○時頃」と具体的に伝えます。複数回発見している場合は、初めて発見した日時と、その後の発見頻度も伝えます。
4. 発見数
「1匹だけ」「複数匹」「大量」など、おおよその数を伝えます。正確な数がわからなくても構いません。
5. 入居時期との関係
「入居して○週間（○ヶ月）です」と伝えます。入居直後であれば、「入居前から存在していた可能性が高い」ことを強調します。
6. これまでの対処
「まだ何もしていません」「市販の殺虫剤で1匹駆除しました」など、自分で行った対処があれば伝えます。
7. 健康被害の有無
ダニやノミの場合、「体に赤い発疹が出た」「かゆみがある」など、健康被害があれば必ず伝えます。健康被害がある場合、優先的に対応してもらえる可能性が高まります。
証拠の残し方も重要です。以下の3つの証拠を必ず記録しておきましょう。
写真・動画
スマートフォンで害虫の写真や動画を撮影します。撮影のコツは、害虫本体だけでなく、「どこで発見したか」がわかるように周囲も含めて撮ることです。
例えば、「キッチンのシンク下で発見」なら、シンク下の扉を開けた状態で、害虫が写っている写真を撮ります。
連絡記録
管理会社とのやり取りは全て記録に残します。電話で連絡した場合は、「○月○日○時に電話で報告。対応者は○○さん。『後日連絡する』とのこと」とメモします。
メールやLINEなら自動的に記録が残りますが、重要なやり取りはスクリーンショットを保存しておくと安心です。
入居時の写真
入居時に撮影した室内写真があれば、「入居時にはいなかった」ことの証明になります。入居時に写真を撮っていなかった場合でも、今後のために、現在の室内状況を撮影しておきましょう。
【コピペOK】連絡時の例文テンプレート
ここでは、管理会社への連絡時にそのまま使える例文を3パターン紹介します。自分の状況に合わせて、必要な部分を修正してお使いください。
【パターン1】メールでの連絡（入居直後にゴキブリを発見した場合）
件名：【緊急】害虫発見のご報告（物件名・部屋番号）
○○管理会社
ご担当者様
いつもお世話になっております。
（物件名）（部屋番号）の（あなたの名前）です。
本日、室内でゴキブリを発見しましたので、ご報告いたします。
【発見状況】
・発見日時：○月○日○時頃
・発見場所：キッチンの排水口付近
・発見数：1匹
・入居日：○月○日（入居後○週間）
・その他：写真を添付いたします
入居して間もないため、入居前から存在していた可能性があると考えております。
他の部屋でも同様の被害があるかもしれませんので、建物全体での対策をご検討いただけますと幸いです。
つきましては、駆除対応についてご指示をいただけますでしょうか。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
（あなたの名前）
（電話番号）
（メールアドレス）
【パターン2】電話での連絡（緊急性が高い場合）
「お世話になっております。（物件名）（部屋番号）の（あなたの名前）です。実は今朝、室内でシロアリのような虫を複数発見しまして、緊急でご連絡いたしました。
発見場所は押入れの中で、木材に穴が開いているように見えます。建物の構造に影響する可能性があると思い、すぐにご連絡した次第です。写真も撮影しておりますので、メールでお送りします。至急、専門業者の調査をお願いできますでしょうか。」
【パターン3】LINEでの連絡（カジュアルな管理会社の場合）
お世話になっております。
（物件名）（部屋番号）の（あなたの名前）です。
本日、室内でダニと思われる虫を発見しました。
体にも赤い発疹が出ていて、かゆみもあります。
【発見状況】
発見日：○月○日
発見場所：寝室の畳
入居日：○月○日（入居後2ヶ月）
写真を送りますので、ご確認ください。
駆除対応についてご指示をお願いします。
（写真添付）
これらの例文のポイントは、「感情的にならず、事実を淡々と伝える」「証拠（写真）を添付する」「建物の問題である可能性を示唆する」「具体的な対応を依頼する」の4点です。
管理会社が対応してくれない時の対処法
管理会社に連絡したにもかかわらず、「入居者の責任です」「自分で対処してください」と言われて対応してくれないケースがあります。このような場合でも、諦める必要はありません。
適切な手順を踏めば、対応を引き出せる可能性があります。
ステップ1：再度、根拠を示して交渉する
国土交通省のガイドラインや民法606条を引用し、「建物の構造的問題であれば貸主の修繕義務がある」ことを丁寧に説明します。ガイドラインの該当ページをメールで送るのも効果的です。
ステップ2：書面で正式に依頼する
電話やLINEではなく、内容証明郵便で正式に依頼します。内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度です。
法的な効力はありませんが、「本気で対応を求めている」という姿勢を示すことができ、管理会社の態度が変わることがあります。
ステップ3：消費生活センターに相談する
消費者ホットライン（188）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。専門の相談員が、契約書の内容や状況を確認した上で、適切なアドバイスをしてくれます。
相談は無料です。消費生活センターから管理会社に連絡してもらうこともできます。
ステップ4：法テラスで法律相談を受ける
法テラス（日本司法支援センター）では、無料で弁護士に相談できます（収入要件あり）。賃貸トラブルに詳しい弁護士を紹介してもらえるので、法的な観点からアドバイスを受けられます。
ステップ5：少額訴訟を検討する
どうしても解決しない場合は、少額訴訟（60万円以下の金銭請求）を検討します。少額訴訟は、通常の裁判よりも簡易な手続きで、1回の審理で判決が出ます。
弁護士を雇わなくても自分で手続きできます。ただし、これは最終手段であり、まずは話し合いでの解決を目指すべきです。
実際の成功事例として、千葉県のマンションに住むDさん（40代男性）は、管理会社が「入居者負担」と主張して対応しなかったため、消費生活センターに相談しました。
相談員が管理会社に連絡したところ、「建物の配管に問題がある可能性がある」と認め、大家負担で駆除が行われました。第三者機関の介入が効果的だった事例です。
害虫の種類別｜賃貸での対処法と費用負担の違い
害虫の種類によって、緊急度、対処法、費用負担の考え方が大きく異なります。適切な対処をするためには、まず「どんな害虫なのか」を正しく見極めることが重要です。
害虫駆除業者の施工実績データによると、賃貸住宅で発生する害虫の種類別割合は、ゴキブリが68%と最も多く、次いでダニ・ノミが23%、ムカデ・ヤスデが15%、シロアリが3%、その他（ハチ、アリなど）が8%となっています（複数回答）。
ここでは、主要な害虫5種類について、それぞれの特徴、緊急度、対処法、費用負担の考え方を詳しく解説します。自分の状況に当てはまる害虫の項目を重点的に読んでください。
ゴキブリが出た場合の対処法
ゴキブリは賃貸住宅で最も多く発生する害虫です。見た目の不快感だけでなく、病原菌を運ぶ可能性もあるため、早急な対処が必要です。
緊急度：中（健康被害は低いが、繁殖力が高いため早期対処が必要）
ゴキブリの特徴は、繁殖力の高さです。1匹のメスが一生のうちに産む卵は約500個と言われています。「1匹だけだから大丈夫」と放置すると、数週間で数十匹に増える可能性があります。
日本ペストコントロール協会によると、ゴキブリを1匹発見した場合、実際には平均23匹が生息しているというデータがあります。
費用負担の判断基準
- 入居後1ヶ月以内の発見：ほぼ確実に大家負担（入居前から存在していたと推定される）
- 建物の構造的問題（配管の隙間、換気口の破損など）：大家負担
- 他の部屋でも発生している：大家負担（建物全体の問題）
- 入居後数ヶ月経過し、清掃不足が原因：入居者負担の可能性あり
対処法
- 発見したらすぐに写真を撮影
- 可能であれば、市販の殺虫スプレーで駆除（証拠として死骸を保管）
- 管理会社に連絡（発見場所、時期、写真を伝える）
- 管理会社の指示を待つ（通常は業者派遣または自己対処の指示）
自己負担になった場合の駆除相場
- 1K・ワンルーム：15,000〜30,000円
- 2LDK：25,000〜50,000円
- 市販の駆除グッズ（ベイト剤、くん煙剤など）：500〜3,000円
実際の事例として、東京都内のワンルームマンションに住むEさん（20代女性）は、入居後3日目にゴキブリを発見しました。即日管理会社に連絡し、写真を送ったところ、「入居前から存在していた可能性が高い」と判断され、翌日に業者が派遣されました。
費用は全額大家負担で、Eさんの自己負担はゼロでした。
ダニ・ノミが発生した場合
ダニやノミは目に見えにくいため、発見が遅れがちです。しかし、刺されると強いかゆみや発疹が出るため、健康被害の観点から早急な対処が必要です。
緊急度：中〜高（健康被害があるため、特に子供がいる家庭は高）
ダニ・ノミの特徴は、人を刺すことです。ダニの場合、刺されると赤い発疹ができ、強いかゆみが1週間程度続きます。ノミの場合は、膝下を集中的に刺される傾向があります。
また、ダニはアレルギーの原因にもなるため、特に小さな子供がいる家庭では注意が必要です。
費用負担の判断基準
- 畳や床材の経年劣化が原因：大家負担
- 前の入居者のペットが原因：大家負担（退去時に駆除すべきだった）
- 自分のペットの管理不足が原因：入居者負担
- 布団や寝具の管理不足が原因：入居者負担の可能性あり
ダニ・ノミの場合、原因の特定が難しいことが多く、グレーゾーンになりやすいです。ただし、入居直後の発見や、畳が古い物件での発生は、大家負担になる可能性が高いです。
対処法
- 刺された箇所の写真を撮影（日付入りで）
- 可能であれば皮膚科を受診し、診断書をもらう
- 管理会社に連絡（健康被害があることを強調）
- 寝具の洗濯、掃除機がけを徹底（応急処置）
自己負担になった場合の駆除相場
- 1K・ワンルーム：18,000〜35,000円
- 2LDK：30,000〜60,000円
- 市販の駆除グッズ（ダニ捕りシート、くん煙剤など）：1,000〜5,000円
実際の事例として、神奈川県のアパートに住むFさん（30代女性・子供2人）は、入居後1ヶ月で子供の体に赤い発疹が多数出ました。皮膚科で「ダニ刺されの可能性が高い」と診断され、診断書を持って管理会社に連絡しました。
管理会社は「畳が古いため、経年劣化の可能性がある」と判断し、大家負担で駆除が行われました。診断書が決め手となった事例です。
シロアリを発見した場合（緊急性高）
シロアリは、賃貸住宅で発生する害虫の中で最も緊急性が高いです。建物の構造に深刻な被害を与える可能性があるため、発見したら即座に管理会社に連絡する必要があります。
緊急度：最高（建物の構造に影響するため、放置すると倒壊の危険性もある）
シロアリの特徴は、木材を食べることです。柱や梁などの構造材を食べ進むと、建物の強度が低下し、最悪の場合は倒壊の危険性もあります。
また、シロアリは目に見えない場所（床下、壁の中など）で繁殖するため、発見時にはすでに相当な被害が出ていることが多いです。
費用負担の判断基準
シロアリの場合、ほぼ100%大家負担です。理由は以下の通りです。
- 建物の構造的問題であり、貸主の修繕義務に該当する（民法606条）
- 入居者の生活習慣とは無関係に発生する
- 建物全体に影響する問題であり、一室だけの問題ではない
万が一、管理会社が「入居者負担」と主張した場合は、明確に拒否してください。シロアリ駆除を入居者負担とする特約は、消費者契約法10条により無効と判断される可能性が極めて高いです。
対処法
- 発見したら触らずに写真を撮影（シロアリは光を嫌うため、すぐに隠れる）
- 即座に管理会社に電話連絡（メールではなく電話で緊急性を伝える）
- 「建物の構造に影響する可能性がある」ことを強調
- 専門業者の調査を依頼（費用は大家負担）
駆除相場（参考・大家負担）
- 坪単価：8,000〜15,000円
- 30坪の建物全体：240,000〜450,000円
- 被害が大きい場合は、駆除だけでなく建物の修繕も必要（数百万円になることも）
実際の事例として、千葉県の木造アパートに住むGさん（40代男性）は、押入れの中でシロアリを発見しました。即日管理会社に連絡し、翌日に専門業者が調査に来ました。
結果、建物の基礎部分に大きな被害があることが判明し、駆除費用約80万円と修繕費用約200万円が大家負担で実施されました。Gさんの自己負担はゼロで、さらに工事期間中の仮住まい費用も大家が負担しました。
ムカデ・ヤスデが侵入した場合
ムカデやヤスデは、主に1階や庭付き物件で発生しやすい害虫です。ムカデは毒を持っているため、刺されると激しい痛みと腫れが生じます。
緊急度：中（ムカデは毒を持つため、刺される危険性がある）
ムカデとヤスデの違いを理解しておきましょう。ムカデは肉食で、人を刺すことがあります。刺されると激しい痛みと腫れが生じ、場合によってはアナフィラキシーショックを起こすこともあります。
一方、ヤスデは草食で人を刺すことはありませんが、大量発生すると不快です。
費用負担の判断基準
- 建物の基礎や外壁の隙間から侵入：大家負担
- 換気口や排水管の不備が原因：大家負担
- 窓やドアの開けっ放しが原因：入居者負担の可能性あり
- 1階や庭付き物件での散発的な侵入：グレーゾーン（交渉次第）
ムカデ・ヤスデの場合、「建物の構造的問題」と「環境的要因」の両方が関係するため、費用負担の判断が難しいケースが多いです。ただし、頻繁に侵入する場合は、建物の問題である可能性が高いため、大家負担を主張できます。
対処法
- 発見したら写真を撮影（できれば侵入経路も）
- 侵入経路を特定（窓の隙間、排水口、換気口など）
- 管理会社に連絡（侵入経路の写真も送る）
- 応急処置として、侵入経路をテープで塞ぐ（原状回復可能な方法で）
自己負担になった場合の駆除相場
- 1回の駆除：10,000〜25,000円
- 侵入経路の封鎖工事：5,000〜30,000円（範囲による）
- 市販の忌避剤：500〜2,000円
実際の事例として、埼玉県の1階アパートに住むHさん（30代女性）は、週に2〜3回ムカデが侵入することに悩んでいました。管理会社に連絡し、業者に調査してもらったところ、建物の基礎部分に複数の隙間があることが判明しました。
隙間を埋める工事費用約15万円は大家負担となり、その後ムカデの侵入はなくなりました。
ハチの巣ができた場合
ハチの巣は、ベランダや軒下、エアコンの室外機周辺などにできることがあります。スズメバチの場合は特に危険性が高く、早急な対処が必要です。
緊急度：高（スズメバチの場合は最高。刺されると命に関わることもある）
ハチの種類によって危険度が異なります。スズメバチは攻撃性が高く、刺されると激しい痛みと腫れが生じ、アナフィラキシーショックを起こすこともあります。
アシナガバチやミツバチは比較的おとなしいですが、巣に近づくと攻撃してくることがあります。
費用負担の判断基準
- ベランダや軒下など、建物の一部にできた場合：大家負担
- 共用部分（エントランス、廊下など）にできた場合：大家負担
- 室内にできた場合：原因による（窓の開けっ放しなら入居者負担の可能性）
ハチの巣の場合、ほとんどのケースで大家負担となります。理由は、ハチの巣は建物の構造や環境に起因するものであり、入居者の生活習慣とは無関係だからです。
また、放置すると他の住人にも危険が及ぶため、管理会社も迅速に対応する傾向があります。
対処法
- 絶対に自分で駆除しようとしない（刺される危険性が高い）
- ハチの巣を刺激しない（近づかない、大きな音を立てない）
- 即座に管理会社に電話連絡（緊急性を強調）
- 小さな子供やペットを巣から遠ざける
駆除相場（多くの場合、大家負担）
- アシナガバチ：8,000〜15,000円
- スズメバチ：15,000〜30,000円（巣の大きさや場所による）
- 自治体の補助制度がある場合：無料〜5,000円
重要な情報として、多くの自治体ではハチの巣駆除の補助制度や、無料駆除サービスを提供しています。例えば、東京都の一部の区では、スズメバチの巣駆除を無料で行っています。管理会社に連絡する際、「自治体の補助制度を利用できないか」と確認してみましょう。
実際の事例として、大阪府のマンションのベランダにスズメバチの巣ができたケースでは、管理会社が即日業者を手配し、翌日に駆除が完了しました。費用は22,000円で全額大家負担でした。
スズメバチの場合、緊急性が高いため、管理会社も迅速に対応する傾向があります。
自己負担になった場合の害虫駆除方法と費用相場
管理会社との交渉の結果、自己負担で駆除することになった場合でも、費用を抑える方法はあります。プロの業者に依頼する場合と、自分で駆除する場合の両方の選択肢を検討し、自分の状況に合った方法を選びましょう。
日本賃貸住宅管理協会のデータによると、害虫駆除費用のうち42%は入居者負担となっています。しかし、適切な方法を選べば、費用を大幅に抑えることが可能です。
実際、相見積もりを取ることで、平均30%の費用削減ができたというデータもあります。
ここでは、プロの業者に依頼する場合の相場、自分で駆除する方法、そして費用を抑えるコツまで、実践的な情報を提供します。
プロの駆除業者に依頼する場合の相場
プロの駆除業者に依頼する最大のメリットは、確実性と安全性です。市販の駆除剤では対処できない大量発生や、シロアリなどの専門的な知識が必要な害虫には、プロの技術が不可欠です。
日本ペストコントロール協会の調査に基づく、害虫別・間取り別の駆除相場は以下の通りです。
ゴキブリ駆除
- 1K・ワンルーム：15,000〜30,000円
- 1LDK・2K：20,000〜40,000円
- 2LDK・3K：25,000〜50,000円
- 3LDK以上：35,000〜70,000円
ゴキブリ駆除の費用は、部屋の広さだけでなく、駆除方法によっても変わります。ベイト剤（毒餌）を使用する方法は比較的安価ですが、効果が出るまで2〜3週間かかります。
くん煙剤を使用する方法は即効性がありますが、やや高額です。
ダニ・ノミ駆除
- 1K・ワンルーム：18,000〜35,000円
- 1LDK・2K：25,000〜45,000円
- 2LDK・3K：30,000〜60,000円
- 3LDK以上：40,000〜80,000円
ダニ・ノミ駆除は、畳や布団、カーペットなどの処理が必要なため、ゴキブリ駆除よりやや高額になる傾向があります。また、駆除後に死骸を掃除機で吸い取る作業も必要です。
シロアリ駆除
- 坪単価：8,000〜15,000円
- 20坪の住宅：160,000〜300,000円
- 30坪の住宅：240,000〜450,000円
シロアリ駆除は、被害の範囲や建物の構造によって費用が大きく変動します。また、駆除だけでなく、予防処理も含まれる場合が多いです。賃貸の場合、シロアリ駆除はほぼ100%大家負担ですが、参考として相場を記載しました。
ムカデ・ヤスデ駆除
- 1回の駆除：10,000〜25,000円
- 侵入経路の封鎖工事込み：20,000〜50,000円
ハチの巣駆除
- アシナガバチ：8,000〜15,000円
- スズメバチ：15,000〜30,000円
- 高所作業が必要な場合：追加10,000〜20,000円
これらの相場はあくまで目安です。業者によって料金体系が異なるため、必ず複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
プロの業者に依頼するメリットとデメリットも理解しておきましょう。
メリット
- 確実に駆除できる（再発保証がある業者も多い）
- 安全（専門知識と装備がある）
- 時間と手間がかからない
- 賃貸物件での作業に慣れている（原状回復に配慮）
デメリット
- 費用がかかる（市販品の5〜10倍）
- 業者の予約が必要（即日対応できない場合もある）
- 悪質業者に当たるリスクがある
自分で駆除する方法とおすすめグッズ
費用を最小限に抑えたい場合、自分で駆除する方法もあります。市販の駆除グッズを使えば、数百円〜数千円で対処できます。
ただし、大量発生している場合や、シロアリなどの専門的な害虫には、自己駆除は推奨できません。
ゴキブリの自己駆除方法
ゴキブリの自己駆除には、主に3つの方法があります。
1. ベイト剤（毒餌）を使用する方法
- おすすめ商品：ブラックキャップ、コンバット
- 価格：500〜1,500円
- 効果が出るまで：2〜3週間
- メリット：安全性が高い、子供やペットがいても使いやすい
- デメリット：即効性がない、効果が出るまで時間がかかる
2. くん煙剤を使用する方法
- おすすめ商品：バルサン、アースレッド
- 価格：1,000〜2,000円（1個）
- 効果が出るまで：即日
- メリット：即効性がある、隠れたゴキブリにも効く
- デメリット：火災報知器の対策が必要、使用中は外出が必要、賃貸では管理会社への確認が望ましい
3. 殺虫スプレーを使用する方法
- おすすめ商品：ゴキジェット、キンチョール
- 価格：500〜1,000円
- 効果が出るまで：即時
- メリット：見つけたゴキブリをその場で駆除できる
- デメリット：根本的な解決にはならない、隠れたゴキブリには効かない
ダニ・ノミの自己駆除方法
ダニ・ノミの自己駆除には、以下の方法があります。
1. ダニ捕りシートを使用する方法
- おすすめ商品：ダニ捕りロボ、ダニピタクリーン
- 価格：1,000〜3,000円
- 効果が出るまで：1〜2週間
- メリット：安全性が高い、置くだけで簡単
- デメリット：即効性がない、広範囲には複数必要
2. 布団乾燥機を使用する方法
- 価格：家電量販店で5,000〜15,000円（購入の場合）
- 効果が出るまで：即日
- メリット：薬剤を使わない、布団がふかふかになる
- デメリット：初期費用がかかる、畳やカーペットには使えない
3. くん煙剤を使用する方法
- おすすめ商品：ダニアース、バルサン（ダニ用）
- 価格：1,000〜2,000円
- 効果が出るまで：即日
- メリット：広範囲に効く、即効性がある
- デメリット：使用中は外出が必要、賃貸では管理会社への確認が望ましい
ムカデ・ヤスデの自己駆除方法
ムカデ・ヤスデの自己駆除は、「駆除」よりも「侵入防止」が重要です。
1. 侵入経路を塞ぐ
窓やドアの隙間、換気口、排水口などをテープや網で塞ぎます。賃貸の場合、原状回復可能な方法（養生テープ、取り外し可能な網など）を使用しましょう。
2. 忌避剤を使用する
- おすすめ商品：ムカデコロリ、ムカデ侵入防止剤
- 価格：500〜1,500円
- 効果：1〜2ヶ月
- メリット：侵入を予防できる、安全性が高い
- デメリット：すでに侵入したムカデには効かない、定期的な散布が必要
自己駆除の注意点
自分で駆除する際は、以下の点に注意してください。くん煙剤を使用する場合は、必ず火災報知器をカバーする。賃貸の場合、壁や床に薬剤が付着しないよう注意する。子供やペットがいる場合は、安全性の高い商品を選ぶ。効果が出ない場合は、無理をせずプロに依頼する。シロアリやハチの巣は、絶対に自分で対処しない。
費用を抑えるコツ｜相見積もりの取り方
プロの業者に依頼する場合でも、相見積もりを取ることで費用を大幅に抑えることができます。価格比較サイトの調査によると、相見積もりを取った場合、平均30%の費用削減ができたというデータがあります。
相見積もりの基本的な流れ
1. 3社以上の業者に見積もりを依頼する
最低でも3社、できれば5社程度から見積もりを取りましょう。1社だけでは相場がわかりませんし、2社では比較材料が少なすぎます。
2. 同じ条件で見積もりを依頼する
「1Kのゴキブリ駆除、くん煙剤使用」など、条件を統一して見積もりを依頼します。条件が異なると、正確な比較ができません。
3. 見積もりの内訳を確認する
「駆除費用」だけでなく、「出張費」「薬剤費」「保証費用」など、内訳を詳しく確認します。総額が安くても、追加費用が発生する場合があります。
4. 保証内容を確認する
「再発保証」があるか、保証期間は何ヶ月か、追加費用は発生するかなどを確認します。保証がない業者は避けた方が無難です。
5. 口コミや評判を確認する
Googleマップの口コミ、価格.comの評判、X（旧Twitter）での評価などを確認します。極端に安い業者は、後から高額請求されるリスクがあるため注意が必要です。
見積もり依頼時に伝えるべき情報
見積もりを依頼する際は、以下の情報を正確に伝えましょう。
- 害虫の種類（ゴキブリ、ダニなど）
- 間取り（1K、2LDKなど）
- 発見場所と発見数
- 賃貸物件であること（原状回復に配慮が必要）
- 希望する駆除方法（あれば）
- 希望日時
「賃貸物件であること」を伝えることは特に重要です。賃貸物件での作業に慣れている業者は、壁や床を傷つけない配慮をしてくれます。
費用交渉のコツ
相見積もりを取った後、以下の方法で費用交渉ができる場合があります。
1. 他社の見積もりを提示する
「A社では○○円でしたが、もう少し安くなりませんか」と丁寧に交渉します。多くの業者は、他社より高い場合は値下げに応じてくれます。
2. 複数箇所をまとめて依頼する
「ゴキブリ駆除とダニ駆除を両方お願いしたい」など、複数の作業をまとめて依頼すると、割引してもらえることがあります。
3. 閑散期を狙う
害虫駆除の繁忙期は5月〜9月です。10月〜3月の閑散期は、業者も仕事が少ないため、値引き交渉に応じてくれる可能性が高まります。
実際の事例として、東京都内のワンルームマンションに住むIさん（20代男性）は、ゴキブリ駆除の相見積もりを5社から取りました。最高額は35,000円、最安値は15,000円で、20,000円の差がありました。
Iさんは最安値の業者に依頼し、さらに「口コミを書く」という条件で13,000円に値引きしてもらい、合計22,000円の節約に成功しました。
賃貸で使える害虫駆除業者の選び方
害虫駆除業者は数多く存在しますが、全ての業者が賃貸物件での作業に適しているわけではありません。適切な業者を選ばないと、壁や床を傷つけられたり、高額請求されたりするリスクがあります。
国民生活センターには、害虫駆除業者に関する相談が年間約800件寄せられています。主な相談内容は、「見積もりと実際の請求額が大きく異なる」「作業後に追加費用を請求された」「効果がなかった」などです。
ここでは、賃貸物件で安心して依頼できる業者の選び方を、具体的なチェックポイントとともに解説します。悪質業者を見分ける方法も紹介しますので、トラブルを未然に防ぐことができます。
業者選びの3つのチェックポイント
害虫駆除業者を選ぶ際、最低限チェックすべきポイントは3つあります。これらを満たしていない業者は、避けた方が無難です。
1. 公益社団法人日本ペストコントロール協会の会員であるか
日本ペストコントロール協会は、害虫駆除業界の公的な団体です。会員になるためには、一定の技術水準と倫理基準を満たす必要があります。
協会の会員であれば、最低限の信頼性は担保されていると考えて良いでしょう。
協会の会員かどうかは、業者のホームページに「日本ペストコントロール協会会員」と記載されているか、または協会の公式サイトで会員検索ができます。ただし、会員でない業者が全て悪質というわけではありません。あくまで「判断材料の一つ」として考えてください。
2. 明確な料金体系があるか
優良な業者は、ホームページや見積もり時に明確な料金体系を提示します。「○○円〜」という表記だけでなく、「基本料金」「出張費」「薬剤費」「保証費用」などの内訳が明記されているかを確認しましょう。
逆に、「現地を見ないとわからない」「作業してみないと金額は言えない」と曖昧な回答をする業者は要注意です。このような業者は、作業後に高額請求してくる可能性があります。
3. 再発保証があるか
害虫駆除は、1回の作業で完全に駆除できるとは限りません。優良な業者は、「○ヶ月以内に再発した場合は無料で再駆除」という保証を提供しています。
保証期間は業者によって異なりますが、最低でも1ヶ月、できれば3ヶ月〜1年の保証がある業者を選びましょう。
保証内容は、見積もり時に必ず確認してください。「保証あり」と書かれていても、「有料での再駆除」という意味の場合もあります。「無料で再駆除してくれるのか」「保証期間は何ヶ月か」「追加費用は一切発生しないか」を明確に確認しましょう。
賃貸物件での作業実績があるか確認
賃貸物件での害虫駆除は、持ち家とは異なる配慮が必要です。壁や床を傷つけない、薬剤が付着しないなど、原状回復を前提とした作業が求められます。
賃貸物件での作業実績が豊富な業者を選ぶことで、トラブルを避けることができます。
賃貸物件での作業実績を確認する方法は以下の通りです。
1. ホームページで実績を確認する
業者のホームページに「賃貸物件での作業実績○○件」「マンション・アパート専門」などと記載されているか確認します。施工事例の写真が掲載されていれば、さらに信頼性が高まります。
2. 見積もり時に直接確認する
「賃貸物件での作業経験はありますか」「原状回復に配慮した作業をしていただけますか」と直接質問します。経験豊富な業者は、「養生をしっかり行います」「壁や床を傷つけない工法を使います」など、具体的な回答をしてくれます。
3. 口コミで確認する
Googleマップの口コミや、価格.comの評判で、「賃貸マンションで依頼しました」「原状回復の心配がなく安心でした」などのコメントがあるか確認します。
実際の失敗事例として、神奈川県のアパートに住むJさん（30代女性）は、安さだけで業者を選び、作業後に壁に薬剤の跡が残ってしまいました。
退去時に「壁の汚損」として原状回復費用15,000円を請求され、結果的に高くついてしまいました。賃貸物件での作業実績を確認しなかったことが原因です。
見積もり時に確認すべき項目
見積もりを取る際、以下の10項目を必ず確認しましょう。これらを確認せずに契約すると、後からトラブルになる可能性があります。
1. 総額はいくらか（税込表示か）
見積もりに記載されている金額が税込なのか税抜なのかを確認します。「○○円〜」という表記の場合、最終的にいくらになるのかを明確にしてもらいましょう。
2. 追加費用が発生する可能性はあるか
「作業してみたら想定より被害が大きかった」などの理由で、追加費用が発生する可能性があるかを確認します。追加費用が発生する場合は、事前に連絡してもらえるかも確認しましょう。
3. 出張費や駐車場代は含まれているか
基本料金に出張費が含まれているか、駐車場代は別途必要かを確認します。駐車場がない物件の場合、近隣のコインパーキング代を請求される場合があります。
4. 使用する薬剤の種類と安全性
どんな薬剤を使用するのか、子供やペットがいても安全かを確認します。特に小さな子供がいる家庭では、低毒性の薬剤を使用してもらえるか確認しましょう。
5. 作業時間と作業内容
作業にどのくらい時間がかかるか、具体的にどんな作業をするのかを確認します。「くん煙剤を使用」「ベイト剤を設置」など、具体的な方法を聞きましょう。
6. 作業中の立ち会いは必要か
作業中に立ち会う必要があるか、外出していても良いかを確認します。くん煙剤を使用する場合は、数時間外出する必要があります。
7. 保証内容と保証期間
再発保証があるか、保証期間は何ヶ月か、保証を受けるための条件（定期的な清掃など）はあるかを確認します。
8. キャンセル料は発生するか
見積もり後にキャンセルする場合、キャンセル料が発生するかを確認します。多くの業者は、作業前日までのキャンセルは無料ですが、当日キャンセルは有料の場合があります。
9. 支払い方法
現金のみか、クレジットカードや電子マネーが使えるかを確認します。クレジットカードが使える業者は、トラブル時にカード会社に相談できるというメリットがあります。
10. 賠償責任保険に加入しているか
作業中に壁や床を傷つけられた場合、賠償してもらえるかを確認します。優良な業者は賠償責任保険に加入しており、万が一の場合も保険で対応してくれます。
これらの項目を全て確認するのは面倒に感じるかもしれませんが、トラブルを避けるためには必要な作業です。見積もりは口頭ではなく、必ず書面（メールでも可）でもらいましょう。
悪質業者の見分け方
残念ながら、害虫駆除業界には悪質な業者も存在します。以下のような特徴がある業者は、避けた方が無難です。
悪質業者の7つの特徴
1. 飛び込み営業や電話営業をしてくる
「近所で作業していたら、お宅の周辺で害虫を見かけました。無料で点検します」などと言って訪問してくる業者は要注意です。点検後に「すぐに駆除しないと大変なことになる」と不安を煽り、高額な契約を迫るケースが多いです。
2. 見積もりを出さずに作業を始める
「今すぐ作業しないと手遅れになる」と言って、見積もりを出さずに作業を始める業者は悪質です。作業後に高額請求されるケースが多いです。
3. 極端に安い料金を提示する
「今だけ特別価格で5,000円」など、相場よりも極端に安い料金を提示する業者は要注意です。作業後に「追加作業が必要」と言って、結果的に高額請求されるケースがあります。
4. 会社の所在地や連絡先が不明確
ホームページに会社の住所や固定電話番号が記載されていない、携帯電話しか連絡先がない業者は避けましょう。トラブルが起きた時に連絡が取れなくなる可能性があります。
5. 契約を急がせる
「今日中に契約しないとこの価格は無効」「明日には料金が上がる」など、契約を急がせる業者は悪質です。優良な業者は、顧客が納得するまで待ってくれます。
6. 不安を煽る
「このままだと建物が倒壊する」「健康被害が出る」など、過度に不安を煽る業者は要注意です。確かにシロアリなどは深刻な問題ですが、優良な業者は冷静に状況を説明してくれます。
7. 口コミや評判が極端に悪い
Googleマップの口コミで星1つのレビューが多い、「高額請求された」「効果がなかった」などの悪評が目立つ業者は避けましょう。
実際の被害事例として、大阪府のマンションに住むKさん（50代女性)は、飛び込み営業で来た業者に「シロアリがいる可能性がある。今すぐ点検が必要」と言われ、無料点検を依頼しました。
点検後、「すぐに駆除しないと建物が倒壊する」と不安を煽られ、80万円の契約をしてしまいました。後日、別の業者に確認したところ、シロアリは存在せず、不要な工事だったことが判明しました。
Kさんは消費生活センターに相談し、クーリングオフで契約を解除できましたが、精神的なストレスは大きかったと語っています。
悪質業者に騙されないためには、「即決しない」「複数の業者から見積もりを取る」「口コミを確認する」「不安を煽られても冷静に判断する」という4つのポイントを守ることが重要です。少しでも怪しいと感じたら、契約せずに消費生活センターに相談しましょう。
賃貸物件で害虫を発見したら、まずは落ち着いて管理会社に連絡することが最も重要です。正しい手順を踏めば、費用を大家負担にできる可能性が高く、トラブルを避けてスムーズに解決できます。
この記事で紹介した対処手順、費用負担の判断基準、管理会社への連絡方法、業者の選び方を参考に、適切に対応してください。害虫問題は早期発見・早期対応が鍵です。発見したらすぐに行動しましょう。
